市民ら350人、橋下弁護士の懲戒請求へ 光市事件（asahi.com 2007年12月16日08時01分閲覧）, 「大阪弁護士会：橋下知事は懲戒相当 母子殺害の発言で議決」毎日.jp 2009年4月14日, 税法…詳しくなかった？ 橋下弁護士申告漏れ（『産経新聞』2006年5月23日付朝刊）, 『I LOVE YOU -now & forever- 完全本』ビクターエンタテインメント、2013年, 普天間移設：首相に知事冷ややか 負担分散理解は大阪のみ 『毎日新聞』 2010年5月27日。, 橋下知事 普天間受け入れ撤回 「関空から神戸視察を」 『産経新聞』 2010年11月30日。, 神戸市が橋下知事に抗議、普天間移設問題巡る発言で 『読売新聞』 2009年12月4日。, 政治がよくならないのはメディアの責任でもある/政権公約の細かな文言を議論しても意味はない, 【橋下徹研究・再録 第１部】口達者のハシゲ（１）転校生が選んだ道 「スネ夫」から「代弁者」に, http://news.biglobe.ne.jp/list/002/671/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9.html, 橋下氏「都構想反対派が市政を進めたらいい」 維新での擁立にこだわらず 次期大阪市長選で, “【橋下氏離党会見】（1）「僕と松井知事はダブル選に専念する」橋下氏が離党理由を説明（1/2ページ）”, http://www.sankei.com/west/news/150827/wst1508270063-n1.html, https://www.sankei.com/west/news/131115/wst1311150011-n1.html, http://www.asahi.com/special/08002/OSK200912170104.html, https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05038_V00C12A4PE8000/, https://www.asahi.com/articles/ASLC755WHLC7UTFK00Q.html, https://www.sankei.com/politics/news/181110/plt1811100010-n1.html, 総務省 地域主権改革に係る総務大臣と総務省顧問とのテレビ会議 議事要旨 2009年10月30日。, 全国知事会 行政改革プロジェクトチーム会議『個別の行政改革テーマについて』2009年11月12日。, https://web.archive.org/web/20141225203602/http://www.yomiuri.co.jp/national/20141218-OYT1T50075.html, http://www.sankei.com/west/news/161111/wst1611110066-n1.html, 米軍基地問題で橋下氏が批判「神戸市は勘違い甚だしい」 『共同通信』 2009年12月4日。, 大手マスコミ黙殺した橋下発言「普天間関西へ」浮上の舞台裏 『J-CASTニュース』 2009年12月7日。, 橋下氏、基地協議を提起 全国知事会 沖縄の負担減 継続審議に 『沖縄タイムス』 2009年12月17日。, https://web.archive.org/web/20140302011657/http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111123-OYT1T00101.htm, https://www.nicovideo.jp/watch/sm19244354, [https://web.archive.org/web/20160304091346/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120919/waf12091919080030-n1.htm アーカイブ, https://www.youtube.com/watch?v=aFWsrplgfgA, 河野談話のおかげで、日本だけが戦場の性の問題で特殊な国だと評価されてしまっている。 - 2014年2月25日のツイート, “【戦後７０年首相談話】橋下氏、「謝罪の宿命負わせない」に同意 「指導者と国民は別。政治家は謝罪し続けなければ」とも… ”, https://www.sankei.com/west/news/150823/wst1508230059-n1.html, 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https://hochi.news/articles/20200419-OHT1T50031.html, 橋下徹｢Go To トラベルに各地方の知事や市長から異議が出ている根本原因｣ 僕が知事なら"大政奉還"を宣言する, https://web.archive.org/web/20081007201628/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080926/lcl0809262305004-n1.htm, http://megalodon.jp/2012-0918-1802-00/pds2.exblog.jp/pds/1/201205/10/72/e0136072_349353.jpg, https://web.archive.org/web/20090908111215/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090905/stt0909052315013-n1.htm, 大阪府『財政再建プログラム案 改革工程表（平成20年度から平成22年度までの取組み実績）』平成23年2月公表。, 全国市民オンブズマン連絡会議『2010年度全国情報公開度調査 自治体情報公開度採点結果』。, 全国市民オンブズマン連絡会議『第12回情報公開度ランキング 都道府県 総合ランキング』。, https://web.archive.org/web/20080923174026/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080729/lcl0807292225001-n3.htm, Business Journal「週刊朝日」ハシシタ騒動はまだ終わっていない! 2010年11月13日[199]、大阪府住宅供給公社[200]・大阪府土地開発公社[201]・大阪府育英会[202]の3公社について、府の短期貸付金から金融機関の長期貸付金への切り替えを行なう旨の予算要求書が作成された。, 翌9日、当時の原口一博総務大臣は会見で、大阪府の短期貸付金を巡る報道について「違法とまでは言えない」としながらも、「本来は長期貸付け又は補助金という形で対応すべき。早急に見直すように助言をしている」と述べた。また、「これは大阪府だけ（の問題）ではない。公会計制度をそもそも見直そうと考えている」とし、住民から見た自治体財政の「透明性が確保されているのか、あるいは財政の持続可能性をどこまで判断されるのか。判断ができないようなやり方はまずい」とコメントした[204]。, 大阪府の不適切な会計処理に関して、橋下は2010年2月16日の会見で、「公会計システムがでたらめである」とし、「明治以来続いてきた現金主義」や「出納整理期間とかわけのわからない期間」などを問題点として挙げ、抜本的な改善を総務大臣に訴えていくと語った[206]。同年3月3日、内閣府の第2回地域主権戦略会議に出席した橋下は、地方自治制度改革に関する提案書を提出[207]。その中で、「複式簿記・発生主義会計の導入」「出納整理期間の廃止」を提案している[208]。, 2009年（平成21年）12月17日に橋下自ら警察庁に赴き安藤隆春警察庁長官（当時）に警察官定員増を要望[211]。2010年（平成22年度）の当初予算で102人、2011年（平成23年度）には86人と、警視庁に次ぐ規模の増員を計上した[212][121]。, 2008年（平成20年）3月24日、橋下は府議会の警察常任委員会に出席。大阪府の知事が警察常任委員会に出席するのは30年ぶりであった[213]。委員会で橋下は、暴力団について「暴力を背景とする脅しを武器に、国民や企業、近年では行政機関等から不当な利益を得ている集団であり、暴力団こそまさに府民の敵、社会の敵である」と述べた上で、「公共調達における暴力団の関与については、府民の貴重な税金が暴力団の資金源となる可能性もあり、非常に憂慮すべきこと」、公共事業の下請け業者からの暴力団排除を「府警本部とも協議しながら進めていく」と語った[214]。, 橋下は、2010年（平成22年）8月12日の記者会見で暴力団の資金源とも指摘される貧困ビジネスを規制する条例を検討していると表明した[215]。橋下は府の担当部局から、貧困ビジネスは「民間対民間の取引なので（規制は）できない」と言われたため、「自分で（条例案の）ドラフトを書いた」と明かし、「福祉担当者や弁護士がこの条例を元に、悪い業者と戦うことができる」と説明した[216]。その後、10月27日の府議会において、貧困ビジネスを規制する全国で初めての条例「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」が可決・成立[217]、2011年（平成23年）2月1日から施行された。, 2010年11月、大阪府青少年問題協議会は、一部のジュニアアイドル誌に18歳未満の子どもが水着や下着姿などで扇情的なポーズをとる写真が児童ポルノ禁止法の規制の対象外となっていることを問題視し、被写体の子供の視点に立った「子どもの性的虐待の記録」を定義する答申が府議会に提出された。府知事である橋下は、同協議会に対して諮問を行った[218][219]。2011年に改正された青少年健全育成条例では、児童ポルノ禁止法では対象外である「水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為」の記録を含めた「子どもの性的虐待の記録」を、事業者及び保護が製造、販売をしないことと、何人も所持をしないことを罰則規定のない努力義務とし、大阪府はそのために必要な調査、指導及び助言をすることと規定した。, 2009年（平成21年）9月15日、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において橋下は、大阪市内ベイエリア再開発の一環として、「カジノが1つのキーワード。結論は出なくても、始めからできないというのではなく、是非検討して欲しい」と提言[223]。10月29日、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示した上で、京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と評価。大阪について、「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」との考えを語った[224]。, 翌2010年（平成22年）1月22日からシンガポールを訪問してカジノを視察[225]、「こういう施設が大阪に欲しい」と話し、「民間に（カジノ）候補地を提示して、選んでもらうのが行政の役割」と述べた[226]。, 2010年10月28日には、カジノやパチンコの換金の合法化をめざす国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）の議員らを招いたギャンブリング&ゲーミング学会の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた[227]。, 2011年（平成23年）8月18日、検討会は基本コンセプト素案をまとめ、「カジノ、ホテル、コンベンション・センター、ショッピングモール、アミューズメント施設、レストラン等を備えた統合型リゾート施設を、民間事業者の建設・運営主体によって構築する」との目標を提示した[228]。, 2008年（平成20年）2月の大阪府議会で、堀田文一府議（日本共産党）から「私は、部落解放同盟は、暴力と利権をほしいままにし、部落差別解消にブレーキをかけた、そういう害のある団体だと感じております。（略）行政がそのような特定民間運動団体（部落解放同盟）を応援していいのか」との質問を受けた。, 堀田は、大阪府における同和奨学金の受給者の全員が返還免除を受けていることを「同和」の特別扱いとして、府議会で問題にした[229]。, 一ノ宮美成に拠れば、“橋下は「議会の議決に行政は拘束される。主張を通すなら多数派を取って私にぶつけてください」とも発言し、議事録から削除された、[230]黒田まさ子府議（日本共産党）が2000年ならびに2005年の府調査のデータを挙げて「結婚差別も克服、解消されていっている」「同和行政は逆差別になっている」と発言したところ、橋下は「いまの質問は残念でなりません。そのような数字や机上の論にしばられることなく、現場の実態を見極めて、政治をやっていきたい」「同和問題が解決されたということは、まったくの事実誤認、認識不足だ」と応じた。これに対して部落解放同盟大阪府連委員長の北口末広は「平松市長も、橋下徹知事も、部落差別が存在していることを明確に認め、差別をなくすことが行政の責務と明言している。その信念をもって進めていただきたい」（2008年4月、部落解放同盟大阪府連定期大会での発言）と橋下を讃えている[231]、橋下はまた、飛鳥会事件の小西邦彦やその弟子の丸尾勇（恐喝・職務強要で逮捕され有罪判決を受けた部落解放同盟安中支部の元相談役）の名を挙げ、「解同にしても、飛鳥の小西さんや、八尾のMさん、ああいう人が行政に働きかけたから声が届いたというプラス面もあるが、一回ああなると払拭するのはたいへん」とも発言している”という[232]。, 2008年（平成20年）8月7日、部落解放同盟大阪府連の北口末広らとの政策懇談会を大阪府庁内の会議室で開き、部落問題解決に向けた施策のあり方などについて意見交換した。橋下は「同和問題の解決へ、（残り任期）3年半、真正面から取り組みたい」と挨拶し、「いわゆる同和地区で育ってきた。都道府県の知事のなかで同和問題について一番知り尽くしていると自負している。みなさんの協力をいただきながら、できる限り解決していきたい」と述べ、戸籍謄抄本などの不正取得防止へ本人通知の制度を考えたいとの意向も示した。「部落差別の根本は「血」への差別だが、それはなくなってきている」と述べ、「経済的困窮者が集まってきているところという外形的な差別に切り替わってきていると思う」と持論を展開した[234]。, 部落解放同盟大阪府連合会の機関紙「解放新聞大阪版」は、橋下徹が平松邦夫・前大阪市長、倉田薫・池田市長と同様に、部落解放同盟大阪府連合会が設立した組織「同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会」の役員（副委員長）に就任している、と報じている[235][236]。, 政治家を志望する若者の質問に答え、現行の選挙制度の問題点を具体的に教えた上で、「頑張って下さい！」と励ました[244]。, 司会者・歌手のやしきたかじんについて、政治家・橋下徹の生みの親であると述べている。大阪府知事選に出馬するかどうか悩んでいたとき、やしきから「仮に2期やっても46歳。38歳でやれるんだったらやった方がいい」と出馬を促されたと主張している[245][246][247]。やしきの死去に際しては、「非常に残念。すごく優しい人で、強かった」、「いろいろあり過ぎて……」と語った[248]。, たかじんサイドは、「番組に関してはオレに任せてと言っただけ。」と応援に関しては否定している[249]。, 橋下は「これらのハシズムとか言っている大学教授や有識者の話を聴いても、『なるほど』という意見は何一つない」と答えている[271]。, 共同通信社は橋下が選挙で圧勝したことに関して、「問題は、彼に75万もの票を入れた有権者の方にある」との報道をしている[272]。, 内田樹は「教育は生身の人間が相手の仕事です。子供たちは、さまざまな思想信条、信教、イデオロギーをもった周囲の大人たちの影響を受けています。」などと述べた[273]。隂山英男は、教員管理を強めれば教育が良くなるという発想は間違いだと批判した[274]。, 月刊誌『新潮45』(2011年11月号)では作家・精神科医である野田正彰が「これ以上私たちは、自己顕示欲型精神病質者の空虚な言動に振り回されてはならない。演技性人格障害と言ってもいい」と批判している。この記事に関して橋下は名誉を傷つけられたとして著者と新潮社に1100万円の賠償を求めた訴訟を起こすが、2016年4月の大阪高裁は「『うそを平気で言う。バレても恥じない』などの逸話は当時の橋下を知る教員への取材や資料に基づいて書かれ、新潮社側には内容を真実と信じる相当の理由があり、公益目的もあった」として、橋下の訴えを退け逆転敗訴とした[275]。2017年2月、最高裁は橋下の上告を棄却し、敗訴が確定[276]。, 2007年（平成19年）5月27日放送の読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』において、「あの弁護団に対してもし許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけてもらいたい」、「何万何十万っていう形であの21人の弁護士の懲戒請求を立ててもらいたいんですよ」[297]と山口県の光市母子殺害事件の弁護団に懲戒請求を行うよう視聴者に呼びかけた[298]。これによりテレビやインターネットなどで、「懲戒請求書の記載の仕方」を見た人たちの懲戒請求書約7,558通（前年の2006年度中に全弁護士会に来た懲戒請求総数の6倍以上）が殺到することになった[299]。, これに反発した弁護団のうち4人が業務を妨害されたとして、2007年9月、橋下に1人当たり300万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。橋下は「発言に違法性はない」、「懲戒請求は市民の自発的意思」、「自身のテレビでの発言と一般市民の懲戒請求の間には因果関係はない」などと反論した。, 後に橋下自身は懲戒請求していなかったことが明らかになり、そのことを批判されたが、その理由について「時間と労力を費やすのを避けた」[300]、「自分がべったり張り付いて懲戒請求はできなくはないが、私も家族がいるし、食わしていかねばならないので…」などと釈明した[301]。, この懲戒請求呼びかけについて、ジャーナリストの江川紹子は「請求の内容によっては、懲戒請求をされた弁護士の側から訴えられる可能性もあるという負担やリスクを説明せず、ただ『誰でも簡単にできる』と気楽なノリでしゃべっている」、「「世間」を煽っている感じさえする」などと批判[302]。, 同年8月6日、橋下は弁護団が開いた緊急報告集会に出席していたが、その場では「安田弁護士が最高裁の弁論を欠席したこと、これは究極の弁護方針として、弁護戦術として、これはもうもっともだと思う」などと発言していたが、翌8月7日の自身のブログにおいては、自分たちだけが正義の実現者だと思い上っているとして、「この集会はカルト集団の自慰（オナニー）集会だね。」と酷評した。また、「チンカス弁護士」「オタク法律家」「法律オタクのお坊ちゃん弁護士」などと述べた[303]。, また、横浜弁護士会が懲戒請求者に対して住民票の提出を要求したことに対して、自身のブログで「横浜弁護士会のトンチキ野郎」「偽善に満ちた行為」と激しく非難[304]。, 懲戒請求自体は「正当な弁護活動の範囲」などとして各弁護士会で次々と却下されており、懲戒処分された弁護士は1人もいなかった[305]。, 同年12月17日、今度は反対に、市民約350人が「刑事弁護の正当性をおとしめたことは、弁護士の品位を失うべき非行だ」として、大阪弁護士会に橋下に対する懲戒処分を請求した[306]。橋下弁護士が懲戒請求をよびかけた弁護団の中に兄弁護士にあたる先輩がいた事から、橋下弁護士の最初の勤め先の親弁護士であった樺島弁護士も、この橋下弁護士に対する懲戒請求に名前を連ねている[307]。その後2009年4月14日、弁護士会綱紀委員会は懲戒相当である旨議決[308]。2010年9月17日、業務停止2ヶ月の処分が下った[注釈 8]。また21日、処分内容が一部マスコミに漏れた点を問題視し、大阪弁護士会会長に対しても懲戒処分申し立てをした[309]。「弁護士会の品位の基準と僕の基準は違う」とまで発言している[310]。, 広島弁護士会に請求申し立てされた7弁護士への懲戒請求は却下されたが、これを受け、弁護団の4人が橋下を相手に損害賠償請求を行った。一審の広島地裁は2008年10月2日名誉棄損を認め計800万円の賠償を命じた[311]。二審の広島高裁は2009年7月2日、賠償責任は認めたが賠償額を360万円に減額する判決を下した[312]。終審の最高裁は2011年7月15日、二審を破棄し、賠償請求を棄却した[313][297]。これにより橋下の逆転勝訴が確定した。, また、2009年11月27日に弁護団21人のうち19人が、橋下と読売テレビに対して合計1億2,400万円の損害賠償を求めて訴訟をおこした[305][298]が、広島地裁は2013年4月30日、請求を棄却した[314]。2014年2月28日に広島高裁は地裁判決を支持し、弁護士側の控訴を棄却した[315]。, 2015年3月26日、最高裁は弁護団の上告を退け、弁護団側の敗訴が確定した[316]。, 2015年9月28日の大阪戦略調整会議（大阪会議）の第3回会合後、竹山修身と「場外論戦」を繰り広げた。竹山は大阪府、大阪市、堺市の東京事務所を統合することを提案したが、橋下は「（大阪会議で協議しなくても）堺市が（大阪府市で統合済みの東京事務所に）入ってくればいいだけの話」と主張。竹山は「政局に利用された感じで、不満が残る会議でした」と不機嫌な表情で語ったのに対し、橋下は「政局の利用なんて全くない。竹山氏は古くさい議会のやり方、役人のやり方に慣れ親しんでいる」と反発。報道陣そっちのけの応酬が続き、取材に参加していたフリーアナウンサーに声をかけられ幕切れとなった[317]。, 2006年（平成18年）5月23日、本業である弁護士業務の経費計上等にかかわる約2500万円の申告漏れを大阪国税局から指摘され、修正申告に応じたと産経新聞[318]に報道された。, 2011年（平成23年）6月29日、パーティーで大阪府知事・大阪市長のダブル選挙に関して、「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、“大阪都”をつくることだ」「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」と述べ、大阪都構想に反対する大阪市を抵抗勢力だとして「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった[319][320]。, 橋下は自分自身は独裁者とは成り得ないと考えており、「今の統治機構において（中略）いわゆる独裁は無理」「選挙が公正に行われる限り、権力の独裁はあり得ない」「メディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ」と自身のツイッター上で発言している[321]。独裁ではないかという指摘に対して「こんなキュートな独裁者いますか？」と言い返すことがある[322]。, 府知事選出馬前、雑誌「FLASH」に無断撮影されたことで光文社を肖像権侵害で訴えたが敗訴。控訴しない旨を明らかにし、判決が確定した[323]。また、7月25日、橋下の肖像画を無断使用したお菓子を池田市の第3セクターが販売しようとしたのに対し「法的措置も辞さない」とした。しかし翌日になって「盛り上がるなら使ってもらってもよいが、品質保証はできない」と述べ、肖像画使用を黙認。この騒動について、本人は池田市長との出来レースだったと述べている[324]。, 2011年（平成23年）5月24日に、「鳥取県は60万人くらいの人口で、議員が40数人いるんですかね。鳥取県議なんて6人でいいんですよ」と発言[325]。鳥取県知事・平井伸治は、「大阪の人が鳥取県の自治について議論するのは差し出がましい。大きなお世話だ」と不快感を示した。平井は「簡単に人口で割りきる議論は、デリケートな地方自治にはなじまない。そんな暇があるなら大阪府の自治についてしっかり議論してほしい」と批判した[326]。, 慰安婦問題については、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」として、日本軍による慰安婦の強制連行を否定する主張をしている[328]。, 2013年5月15日に「（慰安婦を）容認はしていない。」とした上で「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と安倍晋三首相の国会答弁を批判するとともに「欧米諸国が自由恋愛の名の下に、現地の女性を使っていたのも事実だ。日本だけを不当に侮辱している」「今、慰安婦制度が必要とは言っていない。メディアの報じ方で世界が誤解する」と述べた[329][330]。, 5月17日には、「僕は慰安婦を容認したことは一度もない。メディアは一だけ聞いて、そこだけとる。（誤解されたのであれば）日本人の読解力不足だ」と語り、拒否する意向を示した[331]。「歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」「（慰安婦制度は）朝鮮戦争の時もあった。」「日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の（第1次安倍内閣の）閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。」などと発言[332]した。, 「慰安婦に対する法的責任がある」、「元慰安婦に対する配慮を」とした報道に対しては、「僕本人に何の確認も取っていないもの」、「誤報じゃないと言っているが、表明なんて思っていない。これは意図的なものと感じざるを得ない。ちょっと一線を越えていると思う。」、「応援してくれる人を引き離す様な話」と主張した[333]。, 2012年（平成24年）9月24日、韓国から訪日した吉元玉ら元慰安婦が橋下に面会するため大阪市役所を訪れた[328]が、橋下が登庁しない日だったため実現しなかった[334]。橋下は翌25日、慰安婦と面会する意向を示す[328][334]一方、24日に面会しなかったことを朝日新聞記者からツイッターで批判されたことに対しては、「今までの朝日記者で一番質が悪い」「記者ってそんなに偉いんですか。偉そう過ぎ」とツイートし返し、騒動になった[335]。, 2013年5月13日、橋下は再訪日する元慰安婦に対して「オープンの場ならばお会いして、どういう経緯で慰安婦になったのか聞いてみたい」「僕に会うというのは政治的な主張をしたいということでしょうから、オープンにしないと市長としてお会いする意味はあまりない」と述べ真相に興味を示した[336][337][338]。, 5月24日、元慰安婦側との面談が2度目の中止となった。「会うのが嫌になった」とこの時も元慰安婦側がキャンセルした形となった[339]。元慰安婦側は「（橋下は）自らを救うため、ひざまずくパフォーマンスまでしようとした」「責任を取って政界から引退することを望む」などの主張をしているという[340]。, この際、橋下は要望があれば面会に応じるとし「（24日は）休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と述べていたが、元慰安婦の側は「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」[341]と話した。, 毎日新聞は、橋下と記者団との一問一答を掲載した[356]。橋下は、「かなりフェアに発言要旨を出している」と述べている[要出典]。, 米軍の軍属が犯罪を犯し、有罪判決を受けた。それに対して、日本の人権派が「米軍は出ていけ！」と主張する展開をみせた。これに対して、橋下は「1人のアメリカ人(軍属)が罪を犯したからといって、まじめなアメリカ兵までが非難されるのは違う。」と批判。「米軍を批判するなら、それは米兵・軍属のコントロールの仕方だ」と主張した[372]。