相模原市 給付金 オンライン 16

新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。 新型コロナウイルス感染症のまん延に対応した緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。, 「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う」――。政府が2020年4月7日に閣議決定した新型コロナに関する緊急経済対策で、個人への給付金についてこう記した。, 実際に給付金のオンライン申請が始まった5月1日当日、高市早苗総務相は会見で次のように述べた。「マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ、申請書の到着を待たずにオンライン申請をご利用いただきますよう、お願い申し上げます」。, オンライン申請を推奨したのには理由がある。政府はリーマン・ショック後の経済対策として2009年に定額給付金を実施した際、紙ベースの申請に全国の自治体が人海戦術で対応した結果、給付までに3カ月ほどかかるケースが続出したからだ。リーマン不況を超えるとも言われる新型コロナの景気後退に迅速に手を打つため、2020年4月1日時点で国民の16％にまで普及したマイナンバーカードを使ったオンライン申請を勧めたわけだ。, ところが、この推奨に対して、自治体の現場からは悲鳴が上がっている。マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」経由のオンライン申請を迅速に処理して振り込むための、各自治体におけるシステム対応が間に合っていないからだ。, 特に人口100万人超の大都市から、準備が間に合わずに給付が遅れるとの嘆き節が聞こえる。, 人口109万人（2020年5月1日現在）の仙台市は国会で給付金の予算が4月30日に成立したのを受けて、5月2日に市議会で申請システムの予算が通った。5月8日時点でIT企業とシステム開発の契約を済ませたという。「大規模な申請システムなのですぐ完成とはいかない」（仙台市の情報システム担当者）。, マイナポータルから届いた申請データを職員が手作業で処理できるのは1日100件程度が限界とみる。「本市くらいの人口だと1日1万件を超える申請が想定され、とても手作業では対応できないだろう。システムの準備が整うのを待つしかない」と前述の担当者は明かす。, 183万世帯、376万人（2020年5月12日現在）の人口を抱える横浜市の情報システム担当者はオンライン申請件数を「数万～数十万件あるだろう。手作業では処理できない」とする。マイナポータル経由の申請データを処理する一連のシステムについて、5月11日時点で仕様について協議中であり、「システムの運用開始を待って、5月下旬には初回の振り込みができるようにしたい」（情報システム担当者）とした。, 2009年と同様に人海戦術で対応する自治体もある。福岡市や京都市だ。福岡市は5月11日時点でシステムが完成するまでの暫定対応として、マイナポータルから届いたデータと住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）上の住民情報との照合や入力ミスのチェックなどを、35人程度の職員が手作業で確認しているという。「少しでも早く給付金を住民に届けるための措置だ」（情報システム担当者）。, チームや会社のメンバーで日経クロステックを体験してもらうために、30日間無料キャンペーンを実施しています。申込期限：12月11日まで, 2020年11月24日（火） 14：00～17:25 2020年11月25日（水）14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。. ステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）, 広聴広報課へのメールでのお問い合わせ専用フォーãƒ.

特別定額給付金（オンライン申請分）の給付開始及び郵送申請書の発送について （pdf 8.5kb） 新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤルの開設について （pdf 15.0kb） 相模原市における新型コロナウイルス感染症に係る 追加支援策 について （pdf 15.2kb） 相模原市小規模事業者臨時給付金（7月31日をもって申請受付は終了しました） 新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている市内の小規模事業者に対する給付金. ョン, ワーク・ライフ・バランス（働き方改革）について, 支援策の一覧です。ダウンロードしてご利用ください。, PDFファイルの支援策名（または内容）から、各事業の詳細をご覧いただけます。, 新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている事業者の皆様へ. Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.