税務署横領告発 10

甲君：「さらに、「④貸倒損失確定時」の仕訳の借方の「貸倒損失」は課税資産の譲渡に伴う債権について生じた貸倒れではないので、課税標準額に対する消費税から控除できないことになります。」まず、平成３０年３月期中にＳ社の販売商品であるパソコン等を売上先にＳ社名義で販売しているので、平成３０年３月期の売上げとして計上しなければならなかったことになります。　そのためには、従業員の不正行為を会社が不正行為を行っているのも同然だと「同視」されないように、日頃から内部統制やコンプライアンスの取組みを推進し、横領・着服の予防のために尽力する必要があります。また、横領・着服に関する端緒を把握し、調査して、過少申告がなされないようにする、また、仮に横領・着服が発生しても、自ら修正申告ができるように不正を早期に把握して調査・対応できるようにする必要があります。（５）横領を理由とする解雇についての解雇トラブルの対応

税務署に脱税を告発した！僕は持病を理由に会社から解雇されたのですが、その時点で雇用保険、厚生年金、労災保険、健康保険の金額を会社が負担したくないとの理由から、関連会社を通して給料を二分割して支払われていました。甲君：「消費税の処理のことはあまり考えていなかったので、法人税の処理に合わせて処理していくようにとだけ指導しようと思っていましたが、そう言われると少し面喰っちゃいますね。」 ●業務上横領についてのお役立ち情報も配信中！無料メルマガ登録について不正・着服・横領が明らかになります。, ただ、税務署は不正・着服・横領に関心はありません。源泉徴収義務その1; 2019.3.27. 必ず追求されます。場合によっては、入出金先の取引先へ反面調査が行われます。税務調査は基本的には帳簿を確認します。帳簿に記載された事項について調べるのですが、実は帳簿に記載されていないものを見つけようとする手続きでもあるのです。税務調査により経理部長の不正が見つかったりするのも「帳簿にないもの」を見つけられたからです。税務調査の一番の目的は帳簿にないものを見つけることなのです。

誰かと共謀して、架空経費をでっちあげ、共謀者へ振り込んだ後、こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。税務調査で不正・着服・横領が見つかるケースって、結構あります。以下は平成24年・平成25年の実績です。平成25年は9万1千件の調査が行われ、うち1万7千件で不正が見つかっています。

この着服された売上１０００万円に対する税金を払え！確率って高いのではないでしょうか。, そして、来ている会社、かつ、見つかったケースでこれだけなので、 ⇒（修正申告書の別表4の調理）「雑収入計上もれ(加算留保)」, ④貸倒損失確定時以下は平成２４年・平成２５年の実績です。, 平成２５年は９万１千件の調査が行われ、

会社のお金を横領した場合に、税務署が主張してくる論点はズバリ、役員賞与です。以下、税務署の考えることを見ていきましょう。会社のお金を役員さんが不正に引き出して使っている=会社が役員さんにお金を支給した、つまり給料と同じ扱いとなりますよね？役員さんへの給与となった� 　・経費を多く申告しているんじゃないか？意欲的な方ほど、会社内部の管理が後手に回りやすくなります。上司：「なるほど、この当たりから法人税法と消費税法の違いが出てくるんですね。」, 甲君：「そうなんです。内部固めの大切さがよくわかりますね。, さて、税務調査がくると、なぜ不正・着服・横領が見つかるのでしょうか。税務調査で横領が発見されるのは悪いパターン。社内で早期に発見されるような仕組みで経営する . この数字を見ると、会社を安定して拡大していくためには、

税務調査が来ていない会社や、来ても見つかっていない会社を含めると、正直に言うと、労働基準監督署から「労基署ではこれ以上手に負えないので、税務署に調査に入ってもらった方がいい」と勧められたからだったんですけどね。, なぜ税務署に脱税を告発することになったのか、僕が税務署へ告発した方法、税務署に密告したらばれるのか？について綴って行きます。, 僕は持病を理由に会社から解雇されたのですが、その時点で雇用保険、厚生年金、労災保険、健康保険の金額を会社が負担したくないとの理由から、関連会社を通して給料を二分割して支払われていました。, 給料のうち10万円分にだけ雇用保険、厚生年金、労災保険、健康保険をかけられ、残りの給料は関連会社から外注費をして支払われていたんです。, クビにされこのままの状態だと、毎月の雇用保険も7万くらいしか支払われない状態でした。。。, あまりのブラック企業ぶりで理不尽なことをされてもガマンしていたのですが、クビにされたことで僕も吹っ切れまして、労働基準監督署に申告をして調査に入ってもらいました。, 労基署が調査に入っても、会社にはタイムカード自体が存在していませんで、作成義務がある「出勤簿」と「労働者名簿」も作られていなくて、、結果「賃金台帳」や帳簿関係を偽装していることを是正できませんでした。, 給料明細や銀行通帳のお金の流れを見ても、絶対におかしいとわかるのですが、出勤簿やタイムカードなど違法なことをしているという証拠になるものがありませんで、踏み込めなかったんです。, この給料を二つに分けて支払うやり方、所得税や消費税のからみがありまして、完全なる脱税となります。, 労働基準監督署からは、「ここまでがウチの限界なので、税務署に税務調査に入ってもらって、帳簿を是正してもらうしかない。税務署は甘くないよ。」とアドバイスをされましてね。, アドバイスされた直後に、賃金台帳をはじめ帳簿を偽装し脱税していることの証拠となるものを持って、税務署へ向かいました。, 僕が税務署へ脱税の告発に行った時は、脱税している証拠となるものとして、5年分の給料明細と5年分の銀行通帳のコピー、その他裏付けに役立つと思える書類を数種類持っていきました。, 税務署の受付にいる人に、労働基準監督署からこちらに相談するように勧められたこと、自分の名前や住所と電話番号を伝え、会社名と会社の所在地、働いていた証拠として僕が使っていた名刺を提出し、脱税の手口を伝えましたね。, 少し待たされてから税務署の専門の人と面談となり、持っていった証拠の書類に目を通してもらって、確実に脱税行為に当たるブラックだと判断されました。, で、まわりに聞かれるとまずいと判断され、個室に連行されまして、まるで警察の取り調べのような質問攻めにあいましたよ(笑), 従業員の数や外注先の有無、役員は普段何をしているのか、役員の家族の情報、会社の内情や関連会社の内情、取引先金融機関の種類、仕事の取引先などなど、え？？というようなことまで聞かれましたね。, 税務署への告発の仕方としては、証拠をもって税務署に直接出向き、自分の名前を明かし告発するのが一番確実だと思います。, 匿名でも告発はできますが、告発者の身元が明らかな方が、より信憑性があると判断され動いてくれるでしょうね。, 電話やメールで匿名で告発する方法もありますけど、うらみやねたみで「あの人、脱税してると思うよ～」みたいなチクリを入れる人も多いらしく、タレコミで税務調査に動くことは1％以下なんだそうです。, 僕は12月に告発をしたんですけど、「3月に申告シーズンになるから、会社に調査に入るのはその後になると思う…」と告げられました。。。, もし脱税額ととても大きな場合は、税務署に告発するより、国税局に証拠を提示した方がいいそうです。, 税務署が僕がいた会社に調査に入ったあと、情報を提供した（？）調書作りとその調書への捺印が必要とのことで、税務署から呼び出されました。, この時に、実際に調査に入った調査官からまたまた多くの質問責めにあったのですが、その時僕もいろいろ質問をしまして、「へ～」ということを知りました。, 労働基準監督署って、会社に臨検（調査）に入るときには「○○さんから依頼がありまして～」みたいに伝えるのが一般的です。, 僕をクビにしてくれた会社に労基署が臨検に入った時も、僕の名前を出して調査に入ったと労働基準監督官が言っていましたね。, 密告する時に、どうしてもバレるのが心配なら、告発する時に「告発者が誰なのかバレないように調査してほしい」と伝えてください。, 税務調査に入られた会社側としては、内部の人間が告発したのかも？と、犯人探しが起こらないとも限りませんよね。, 経理に関わっておらず、自分で告発をしたことを認めさえしなければ、、、そう簡単にバレることはないですよ～。, どうしてもバレるのが怖いという場合は、、、パソコンで具体的な内容の告発文書を作り、匿名でコンビニからＦＡＸするのがいいかもしれませんね。, 税務署へ脱税の告発をする方法としては、証拠となる物を持参して税務署に直接出向くのが確実です。, 匿名でも告発は可能ですが、告発者の身元を明かしたほうが、提供した情報に信憑性があると判断され、動いてくれる確立が高くなります。, 税務署としては「税務調査に入ったけど何もなかった…」というのは避けたいわけで、証拠が無い状態で告発してもなかなか動けないようです。, 税務署は「機密保持」を守ってくれるので、情報提供者のことを税務調査先に明かすことはありません。, 会社が密告者の犯人探しを始めても、自分で告発をしたことを認めさえしなければ、簡単にバレることはないですよ㊙, 当サイトに掲載されているコンテンツの、盗用や流用、および複製を禁止します。場合によっては具体的措置にうつる場合もありますので、ご了承願います。, 毎日通っている会社にタイムカードはありますか？アルバイトの時はあったけれど、正社員になると、就業規則にある出社・退社時間を守ることになりますから、タイムカードを使わない場合もありますよね。でも、退社時間を過ぎても、仕事が残っている時の残業はどうしていますか？事前申告が必要だったり、事後報告になったり、もしかしてサービス残業なんてこともあるかもしれません。ここでは、タイムカードがない会社は違法なのか、タイムカードがない会社での残業代、タイムカードがない職場での残業の証拠を残す方法について説明します。, 難病持ちを理由に会社を解雇されてから、会社の不正な帳簿のつけ方や脱税していることを、税務署に通報することになりました。ハローワーク、労働局、労働基準監督署に相談をして動いてもらって、その後で税務署への告発となりました。実際に税務署に告発した時のこと、税務調査に入った翌日に電話で呼び出しを受けたこと、呼び出しをされた税務署で実際に調査官とやりとりした事について綴って行きます。, 楽しみにしていた休日なのに、上司から急に休日出勤してね～なんて言われたら、かなり頭に来ませんか？「そんな軽く言わないでよ！」・・・と思いますよね。でも、仕事だから従わなければならず、すごくイライラ。ここでは、休日出勤は断れるのか？、休日出勤の拒否権はあるのか、休日出勤の断る方法について説明します。, 私は資格と言うものをあまり持っていなかったのですが、2次元cad利用技術者試験2級を独学で勉強して合格することができました。やり方次第ではスキマ時間を使って何とかなりますよ！今回は2次元cad利用技術者試験2級の勉強方法や使ったテキスト、感じた難易度について綴って行きますね。, もし、あなたの大切な人が勤めている会社がブラック企業ならどうしますか？まずはそんな会社やめた方がいいと忠告するでしょう。でも、すでにブラック企業に染まっていると、忠告に耳を傾けてくれません。毎日の激務を側で見ていたら、身体を壊さないか心配になりますよね。本来であれば、本人が労働基準監督署に相談に行くべきでしょうが、家族や第三者が行っても相談にのってもらえるのでしょうか？ここでは、本人以外の第三者が労働基準監督署に通報できるのか？　家族でも労働基準監督署へ申告（会社に内部調査に入ってくださいとの歎願）できるのか？　匿名でも労働基準監督署へ申告できるのか？について説明します。, うちの会社、実は残業代出ないのです・・・。他の会社も同じみたいだし、業界的に当たり前のことらしいのです。でも、他業種から転職してきた自分としてはどうも納得がいかなくって・・・。これって、違法ではないのでしょうか？ここでは、タイムカードがあっても意味がない？残業代が出ないのはなぜか？残業代が出にので変えるのはアリか？について説明します。. ⇒（修正申告書の別表4の調理）「横領損失認容(減算留保)」, ③損害賠償請求権の益金算入時ヒントは、横領・着服が発覚する多くのケースが税務調査だ、という点です。税務署には、従業員や取引先からの告発・情報提供が多数届いているのです。横領・着服に関する情報を社内に通報してもらえるよう、内部通報窓口の利用活性化に向けた検討をぜひ行ってみてください。また、下請・取引先を、通報窓口の利用対象者に含めることも有効です。

法人の税務調査だけでなく、個人事業主の方や副業の税務調査もサポートしています。お気軽にご連絡ください。. 法人税のように難しい問題はありませんから、リラックスして聞いてください。, Ｐ社に勤務する甲君がグループ会社Ｓ社の平成３０年３月期及び進行期の経理指導に行ったところ、パソコン等を販売するＳ社経理担当の従業員乙氏がパソコン等の販売代金を横領している事実を見つけました。刑事告訴をすることにより、横領した従業員からの返済を期待することができ、また、刑事裁判により本人に制裁を科すことができます。, このことは、刑事告訴を成功させるために重要な点であり、いくつかのポイントをおさえておくことで、警察の協力を得やすくなります。, 今回は、従業員による業務上横領・着服の刑事告訴・刑事告発のメリット、手続きの流れをご説明したうえで、刑事告訴を成功させるためのポイントについてご紹介したいと思います。, ▶参考：従業員による横領に関する咲くやこの花法律事務所の解決実績は、こちらをご覧ください。, ▼【動画で解説】西川弁護士が「従業員による横領発覚時の刑事告訴のポイント！」を詳しく解説中！, ●業務上横領罪の刑事告訴・刑事告発とは何か？について事例付きで解説されています。上司：「いや、何もそう固く考えずにざっくばらんに説明してくれればいいんですよ。まぁ、簡単に言うとS社の社長に分かりやすく、順序立てて処理していけばいいんですよね。」 ①売上債権の回収金員を横領した時 TEL：06-6539-8587（受付時間 9:00 〜 23:00 土日祝もOK！）, 従業員による業務上横領・着服の刑事告訴・刑事告発のメリット、手続きの流れをご説明したうえで、刑事告訴を成功させるためのポイント, 刑事告訴・刑事告発というのは、警察や検察に対して、事件を捜査して犯人を処罰することを求めること, ７，業務上横領など労働問題に強い「咲くやこの花法律事務所」の弁護士へのお問い合わせ方法, 横領の疑いがある従業員に対して、弁護士が調査を行って横領行為を認めさせ、退職させた解決事例, 【全国顧問先200社以上】顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら, 【大阪の企業様向け】顧問弁護士サービス（法律顧問の顧問契約）について詳しくはこちら, 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。.

　具体的な取組みとしては、内部通報システムの活性化を指摘することができます。不正の早期把握、調査・対応を行うにはホットライン、ヘルプラインなどと呼ばれる内部通報制度を活性化させ、関係者からの通報を受け付けることが極めて重要です。ヒントは、横領・着服が発覚する多くのケースが税務調査だ、という点です。税務署には、従業員や取引先からの告発・情報提供が多数届いているのです。横領・着服に関する情報を社内に通報してもらえるよう、内部通報窓口の利用活性化に向けた検討をぜひ行ってみてください。また、下請・取引先を、通報窓口の利用対象者に含めることも有効です。, 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士。1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所パートナー。2000～2002年日本銀行出向、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所に出向、2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）理事、2016年日本公認不正検査士協会理事就任。企業法務・コンプライアンス部門の支援、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、内部通報対応、エンターテインメント・スポーツ・ITビジネスの支援、米国訴訟対応・当局捜査対応、韓国関連法務、その他海外企業との取引や紛争、海外子会社管理等を主に取り扱う。, 税理士。1990年中央大学法学部卒業、1992年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了、1995年税理士登録、山下貴税理士事務所所長。公益財団法人国際科学振興財団監事、サイバネットシステム株式会社監査役、国立大学法人山形大学客員教授。中央大学大学院法務研究科客員講師。, 従業員の架空経費計上によって横領・着服された会社が、「所得隠し」で重加算税を賦課されるリスク, BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）- 実務に役立つ企業法務ポータル. また、『③損害賠償請求権の益金算入時』の仕訳の貸方の『雑収入』も資産の譲渡等に対する対価ではないので、消費税法上は不課税取引に該当して、課税標準額に変動はありません。」　そして、この「納税者が」という点について、重要な最高裁判例があります。納税申告手続を委任された税理士が隠蔽・仮装行為をした場合に、納税者本人に対して重加算税を賦課できるかが争われた事例で、最高裁は、次のように判示しました。, このように、最高裁は、税理士の選任・監督に落ち度があるだけで、税理士の行為を納税者本人の行為と同視することはできないとしながらも、たとえ納税者が税理士による隠蔽・仮装行為を認識していなくても、「容易に認識することができ」ていれば重加算税を賦課することができるとしています。また、「是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらず、納税者においてこれを防止せずに」隠蔽・仮装行為が行われたときには、納税者本人が隠蔽・仮装行為をしたものと同視できると判断している点に注目してください。言わば "同視理論" とでも名付けることができると考えます。, では、従業員による横領・着服の事例について考えてみたいと思います。 ●業務上横領罪の刑事告訴手続きの流れがわかります。甲君：「したがって、⑵の②③④の仕訳についての消費税の修正は必要ないことになります。」出版社：清文社税務署への内部告発の脱税情報提供は少なくありません。ただ、内部告発をしてくださる従業員などの方々が、会計や税務に関する知識が乏しいことが多く、必ずしも脱税として社会的な制裁を受けるということにならない事案が多いと思います。例えば取引先からリベートやキックバックを� ⇒（修正申告書の別表4の調理）「売上計上もれ(加算留保)」, ②横領等の損害発生時 ●業務上横領罪の刑事告訴の重要なポイント５つが解説されています。従業員による業務上横領や着服の刑事告訴・刑事告発について解説。横領罪の刑事告訴・刑事告発とは？をはじめ、刑事告訴するメリット、横領罪で刑事告訴する手続きの流れ、そして刑事告訴する際の裏付けの証拠についてやその他重要なポイントを大阪の咲くやこの花法律事務所の弁護士が解説します。 ●刑事告訴をする３つのメリットについてわかります。発売日：2019年03月05日　重加算税が、単なる“申告漏れ”と異なり、大きく報道されて、企業のレピュテーションにダメージを与えるのは、それが「隠蔽・仮装」行為を伴う悪質な違法行為だからです。　典型的には次のような事例があります。, 横領・着服の手口は、この想定事例のように、報酬を個人口座に振り込ませるような形での売上の除外や、仕入先や下請業者と通謀しての経費の架空・水増しによるキックバックなどが典型的な事例ということができます。ページ数：52ページ　ここで重加算税について定めた条文を見ておきましょう。, ポイントは、太字・下線部分で示した、納税者が、事実の隠蔽・仮装行為を行うという点です。　実際、上記想定事例のベースとなっている金沢地裁平成23年1月21日判決・訟月 57巻11号2491頁のケースで、裁判所は、A社に対する重加算税賦課は適法と判断しています。, そして、裁判所は、A社が、Bに所属部門の業務のほぼ全てを任せきりにしていたこと、Bが自己の口座に売上を入金させている旨の内部通報があったにもかかわらず、B本人に確認し否定されるとそれ以上の調査（関連伝票や他の従業員への確認など）をしていないことなどから、A社は、Bの不正を防止するための相当な注意義務を尽くしたとは言えないとして、先ほどの最高裁の“同視理論”に基づき、重加算税賦課を適法とする判断を下したのです。, 売上除外や架空・水増し経費計上に基づく横領・着服という従業員による犯罪の被害に遭っていながら、重加算税を賦課され、「所得隠し」として報道までされてしまうなどという事態は、企業としては何としても避けたい状況です。逮捕容疑は25年1月～27年6月、十数回に分けて入金し、横領したとしている。29年10月に税務調査で発覚して翌月に解雇され、警視庁が捜査していた。引用元：産経新聞. ●労働審判対応着手金：45万円＋税～世の中の不正・着服・横領は、まだまだあるのだと想像できますね。, 経営者の方のなかには、売上・利益を増やし事業拡大に意欲的な方が多いです。

●業務上横領に関連するその他のお役立ち情報, まず、刑事告訴・刑事告発というのは、警察や検察に対して、事件を捜査して犯人を処罰することを求めることをいいます。, 被害者本人が処罰を求める場合は「刑事告訴」、被害者以外の関係者が処罰を求める場合は「刑事告発」と呼ばれます。, 典型例としては、集金業務を担当する従業員が顧客から集金した現金を着服し、会社には、未収金として報告していたケースがあげられます。, 典型例としては、店長、支店長が会社に売上額を実際より少なく申告したうえで、差額を着服するケースがあげられます。, ●会社の預金口座から自分の口座に振り込んで横領するケース従業員の横領行為があった場合の税務処理について～従業員の横領… 2019.8.5. 上司：「とてもよく分かりました。今のように説明すれば、S社の社長も今後どのように処理していけばいいかよく分かってくれると思います。, でも本当に大事なことは、販路拡大を推し進めるとともに、今後は経理処理等の業務全般を任せっきりにしないで、きちんとチェックすることにより、二度と横領など起きないようにすることなんですね。, このように、法人税と違い、消費税の取り扱いは割と簡単ですが、従業員の横領があった場合には必ずその横領時（今回の事例の場合は、平成３０年３月期）に修正申告書を提出することになります。, 売上代金を横領されて持って行かれた上に、消費税相当額を税務署に前払いし、その横領金員と消費税相当額の合計額が帰ってくるかどうか分からないとなると、いわゆる「踏んだり蹴ったり」っていう奴ですよね。, Copyright © 税務エキスパート国税審理経験10年以上の税理士グループ「しんり」, いわゆる組織再編は全て現物出資であると考えれば理解しやすい。組織再編の形態として現…, 皆さんは、不正加担取引が発覚した場合に税務上どのような処理をしなければならないことにな…, 皆さんは、従業員の横領があった場合に税務上どのような処理をしなければならないことになる…. （３）業務上横領の刑事告訴手続き上司：「よし、よし。」》詳しいプロフィールはこちら不正加担取引が発覚した場合の税務処理について～不正加担取引が発…

新宿&名古屋の税理士法人エール監修のもと、所得税・法人税・消費税・相続税、無申告に関する役立つ情報を配信, 年間100件以上の税務調査をサポートする税理士法人エールです。初回の御相談は無料です。悩んでいるのはあなただけではありませんので、お気軽にご連絡ください。あなたからの連絡をお待ちしております。, 税務調査で不正・着服・横領が見つかるケースって、結構あります。 ●咲くやこの花法律事務所の業務上横領の場面でできるサポート内容について。銀行にも問い合わせが行われ、申告していない銀行口座があればバレますし、　・在庫が少なくカウントされているのではないか？, 現金売上なんかは、特に着服しやすいですよね。

というわけではなく、, ・売上を少なく申告しているんじゃないか？税務署への内部告発の脱税情報提供は少なくありません。ただ、内部告発をしてくださる従業員などの方々が、会計や税務に関する知識が乏しいことが多く、必ずしも脱税として社会的な制裁を受けるということにならない事案が多いと思います。例えば取引先からリベートやキックバックをもらっていても、正しく帳簿に収益として計上しているならば、税務では特さて、前回は「従業員の横領行為があった場合の税務処理」のうち、主に法人税の取り扱い（正確に言うと「実務においては、各々の事実関係や考え方の違いから、事例ごとに違った処理をしなければいけない」という問題点があるということ）について説明しましたが、今回は、消費税の観点から従業員の横領行為があった場合の税務処理について説明していきたいと思います。従業員が、経費の架空・水増しなどの手口により横領・着服を行う事例が発生しました。会社としては、事案を調査し、従業員からの被害回復や、懲戒処分、刑事告訴などの対応をしてきました。しかし、国税庁から、いわゆる「所得隠し」として会社に重加算税を賦課すると言われました。会社は被害者のはずなのに、一体なぜでしょうか。, 重加算税は、たとえ従業員の横領・着服の被害にあった場合でも、このような不正を予防・発見するために内部統制やコンプライアンスの取組みに注力していなければ、会社が自ら隠蔽・仮装行為をしたものと「同視」され、重加算税を賦課されることがあります。, 皆さんも「◯億円の所得隠し」として企業の重加算税賦課について報道されるケースを目にすることがあると思います。そして、Ｓ社では乙氏に商品販売代金を横領されて損害を受けているので、同じく平成３０年３月期において横領損失を計上しなければならなかったことになるというものでした。, さらに、Ｓ社の従業員である乙氏による横領という不法行為によってＳ社は損害を受けた訳ですから、Ｓ社はその損害額である販売代金相当額を乙氏に返してもらうよう賠償請求するので、それにより発生する損害賠償請求権を雑収入に計上しなければならなかったというものでした。, また、乙氏が多額の借金をしていてとても返せそうもない状況でしたら、その損害賠償請求権相当額の未収金を貸倒損失として計上しなければならなかったというものでした。, なお、この場合でも、返済できない状況に陥ったのがいつなのかによって、その貸倒損失計上時期が違うというものでした。, 上記⑴の事実の税務上の仕訳をしてみると、次のようになるでしょう。甲君：「上記⑵の「①売上債権の回収金員を横領した時」の仕訳の貸方の「売上計上もれ」はパソコン等の売上げですから、消費税法上は課税売上に該当するので、平成３０年３月期において、課税標準額を増額する消費税の修正申告書を提出することになります。」