売買契約書とは、売り手と買い手が合意した商品やサービスの取引に関する条件を記載した契約書で、後日のトラブルを避けるための証拠となります。売買契約書や売買契約書に関する書類の書き方について解説します。, 売り手と買い手の間で取引に関しての取り決めを書面にしたものを売買契約書といいます。取り決めには支払条件やいつ・何を・どれだけ・いくらで売買するなどの取引内容が含まれます。, 単純な商品の売買である場合は非課税となり、印紙を貼る必要はありません。しかし、契約書に代金を受け取った旨が書かれている場合は、17号課税文書とみなされ課税となり印紙が必要になります。また、商品の売買であってもその取引が継続して行われるケースでは、7号文書となり印紙税がかかります。同じ契約書を複数枚作成するときは、1通ごとに印紙が必要になりますので注意してください。, 売買契約書に押印する印鑑は、署名捺印、訂正印、消印、捨て印、契印、割印、留め印と種類があります。登記済みの法人印鑑や印鑑登録済みの実印は正式な契約書で用いられます。法人契約では代表者の印鑑のみならず、社印が必要なケースもあります。印鑑証明を添付することもありますので事前に確認をしましょう。, 基本的に契約書は2通作成して売り手と買い手の双方で保管します。原本と写し、正本と副本などを作成する際、後々改ざんされることのないように割印が押されます。割印には専用の長円形の印鑑が使用されますが、なければ普通の印鑑でも問題はありません。, 契約書作成後に訂正が生じた場合は、手書きで修正をして訂正印を押します。消したいところに二重線を引き、正しい文言を余白に書きます。さらに欄外に『第○条中○字削除○字追加』などと書き入れ、最後に甲乙両者の印鑑を押します。訂正印は、署名捺印で用いたものを使用しましょう。訂正箇所の数だけ訂正印が必要となります。, 法律上、契約は口約束でも成立されます。しかし、口約束だけではそれを証明することが難しいため契約書が取り交わされるのです。法的効力を持つ契約書を紛失してしまっても、契約が消滅することはありません。しなしながら、契約書に書かれている内容が履行されなかったとしても、その証拠がないため裁判所に訴え出ることができません。そのため、契約書を紛失したことが判明したら、速やかに新しい契約書を作成し直しましょう。紛争の心配のない取引先や取引内容であれば、コピーを持っていれば良いこともあります。なお、コピーには印紙を貼る必要はありません。, 売買契約書は、取引基本契約と同様の形をとることが多いです。目的、当事者の関係、納入条件、支払条件、保証、瑕疵担保責任、仕様条件などを盛り込みます。それでは、売買契約書の種類ごとに見本を見ていきましょう。, 不動産の売買契約は高額な資産を扱うため、契約書の取り交わしが必要となります。一般的な土地建物売買契約書のチェックポイントは下記のとおりです。, 商品売買契約は、注文書と注文請書のような合意による個別契約と考えるとわかりやすいかもしれません。一般的な商品売買契約書のチェックポイントは下記のとおりです。, 物品売買契約も商品売買契約とほぼ同様の意味合いで作成されますが、取引数や取引金額が多い場合には、下記チェックポイントが追加されることもありますので参考にしてください。, 契約には契約自由の原則から、法律上の書式はなく自由に契約書を作成できることになっています。しかし、当然ながら違法な契約や公序良俗に反する契約は無効になります。あまりにも自分に有利な内容を記載した契約書も法的に認められないケースがあります。売買契約は一度締結すると契約内容に基づいて処理されていきます。誰しも自分に有利な契約を結びたいと思うものです。契約内容に思わぬ落とし穴がないか、互いにメリットがある内容になっているかどうかをよく精査して、契約を結ぶようにしましょう。, 売買契約書とは、売り手と買い手の間で取引に関しての取り決めを書いた書類のことをいいます。単純な商品の売買である場合は非課税となりますが、契約書に代金を受け取った旨が書かれている場合、取引が継続して行われる場合は印紙税がかかります。また、売買契約書に押印する印鑑は、複数種類がありますので必要に応じて使い分けましょう。紛失した場合は速やかに新しい契約書を作成し直しておくと安心です。契約書の見本を参考にして、売買契約書を作成してください。, 多くの企業では、一定の商談や取引に入る前に「NDA(秘密保持契約)」と呼ばれる契約を締結しています。「組織のルール上必要だから」という認識で、事務的に締結している方もいるか…, 「売買契約書」に関する書式、テンプレート、書き方一覧です。売買契約書とは、売り手と買い手が合意した商品やサービスの取引に関する条件を記載し…, 「秘密保持契約書(NDA)」に関する無料雛形、書き方や例文です。約20,000点の全ての書式から「秘密保持契約書」に関するページを取りまとめています。書式の王…, 公開会社の場合、6か月前より引き続いて総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、会議の目的事項(議題)と招集する理由を記載した書面を提出して、株主総会の招集を請求することができます。ただ、請求…. 住民票の取得費用は、300円が一般的です。, 住宅借入金の残高証明書は、住宅ローンを借りている銀行に言えば、もらえます。 「家を売る方法、完全ガイド」を見る, 契約関係書類は、全て不動産会社の方で用意する書類です。 買ったときの売買契約書から土地と建物の内訳価格を出し、建物価格については減価償却と呼ばれる計算を行って、取得費を計算する必要があります。, 除票住民票とは、他の市町村への引越したときに抹消された住民票のことです。 ※3 譲渡費用は、仲介手数料や印紙税、測量費など、売却に要した費用のことを指します。, 少し面倒ですが、取得費は「買ったときの売買契約書」を用いて計算する必要があります。 指値が売り出し価格の満額で書かれていない場合には、「値引き交渉」してきているということです。, 買付証明書に記載されている金額が、想定の範囲内であり、かつ、売却しても良いという金額であれば、応諾して売買契約書を締結する流れとなります。, 金額やその他の条件に合意すれば、売買契約書を取り交わし、売買が成立することになります。, 民法上、売買は口頭でも成立しますが、不動産は金額が大きいため、書面の売買契約書を締結することが通常です。, 売買契約書には売買代金に応じた印紙を貼ります。 引渡や登記に必要な書類は、不動産会社から指示があるのでご安心ください。, 確定申告については、使う特例によって必要書類も異なります。 概算取得費とは譲渡価額の5%です。, 注文住宅の場合は、建築当時の請負契約書が必要です。 検査済証は、建物が合法的に建てられたことを証する書類です。, 新築の建売住宅や注文住宅を購入した人であれば、基本的にはあるはずの書類ですので、建築関係の書類一式を探しておくようにしてください。, 建築協定とは、「建築物の色彩や意匠」「建築物の用途」などを近隣住民との合意で取り決めた地域ルールです。 内容にもよりますが、費用は戸建ての場合、10万円程度が相場です。, 日本住宅性能評価基準の耐震等級が等級1、等級2または等級3の評価を受けた評価書は新耐震基準等に適合する書面となり、価値があります。, 中古住宅の場合、木造の戸建て住宅なら築20年以内、鉄筋コンクリート造のマンションなら築25年以内でないと買主が住宅ローン控除を利用することができません。, ただし、新耐震基準等に適合する建設住宅性能評価書があると、買主が住宅ローン控除を利用できます。 売却前に必ず有無を確認しておきましょう。, 個人の場合には、市区町村町役場で取得することが可能です。

捨印とは、委任事項の訂正に備えてあらかじめ上部空白部分や右あるいは左空白部分に押印のことです。, 捨印は、司法書士が法務局に出向いた際、万が一ミスがあった場合にその場で柔軟に修正対応できるようにするためのものであり、特に悪用されるものではありません。, 住宅ローンが残っている不動産を売却する際は、抵当権抹消のための書類も必要となります。, 抵当権抹消書類は、銀行が保管しています。 発行手数料は、700~800円程度ですが、各銀行によって異なります。, 住み替えをする場合、新しい家の購入で住宅ローン控除を利用するケースがあります。 確定申告に必要な書類は、以下の書類があります。, 譲渡所得計算証明書とは、「譲渡所得の内訳書」と書かれた確定申告で提出する申告書類のことです。 居住用財産とは、マイホームのことです。, 譲渡資産または買換え資産の登記事項証明書は、その不動産を管轄しているエリアの法務局で取得できます。 戸建ての場合、耐震改修工事であれば、150万円程度かかります。, 旧耐震基準の建物でも新耐震基準に適合する証明書があると、買主が住宅ローン控除を利用できるようになります。, マンションや戸建ての売却では、エアコンやウォシュレットを撤去して売却することもできます。

売買契約時には買主から手付金を受領し、不動産会社へは仲介手数料の半額の支払があります。, また、不動産会社から買主へ対し、重要事項説明が行われます。 請負契約書に記載されている契約金額が建物購入価額となりますので、減価償却を行って建物取得費を求めるのに使います。, 注文住宅で土地を別途購入している場合には、土地を買ったときの売買契約書が別に必要です。, 確定申告では、媒介報酬や印紙代などの譲渡費用の金額が分かる書類も必要です。 4月1日に登記申請をする場合、3月31日発行のものは使用できませんので、取得年度を意識するようにしてください。, 登記は司法書士に代理で行ってもらいますが、司法書士に向けて本人確認書類が必要となります。, 本人確認書類とは、「運転免許証」や「パスポート」、「マイナンバーカード」等の顔写真付の公的な書類です。, 委任状は、司法書士が登記申請の代理権限があることを法務局に証するための書類です。 媒介契約には、「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3種類があります。, 媒介契約は、基本的には売主が不動産会社に売却の仲介を依頼する際に締結する書面です。 2019/10/24 令和2年4月の改正民法(債権法)施行にあたり、弊会において改正法に対応した契約書を策定いたしましたので、ご案内いたします。 詳細は、 会員マイページの書式ダウンロード「改正民法対応版書式」をご参照ください。 建築関係の書類は、絶対にないと売れないというものではありませんが、基本的には「あること」を買主から求められる書類です。, 特に検査済証は一番大切な書類となります。 引渡日当日に、売主の銀行担当者が持参してきます。, 銀行担当者は引渡日に必ず同席してもらう必要がありますので、引渡の日時と場所が決まったら、すぐに銀行担当者に連絡をしておきましょう。, 登記名義人の現住所が登記上の住所と異なる場合には、住民票が必要となります。 取得費の計算で購入時の売買契約書が必要となりますので、売却した後も捨てずに保管しておきます。, でしたら、不動産会社に査定を依頼してみることから始めましょう。不動産売却塾を運営している「HOME4U(ホームフォーユー)」は、NTTデータグループが18年以上運営している、複数の不動産会社に無料でまとめて査定を依頼できるサービスです。, 提携している不動産会社は、厳しい審査を潜り抜けた信頼できる会社のみ。安心して査定をご依頼ください。, 「HOME4U」および「ホームフォーユー」は株式会社NTTデータ スマートソーシングの登録商標です, Copyright © 2020 NTT DATA Smart Sourcing Corporation, あなたの不動産、いくらで売れる?最大6社の大手不動産会社の査定価格をまとめて取り寄せ!, 不動産の売却に特化した情報を発信する「不動産売却塾」編集部です。不動産の売却をスムーズに進めるポイントや、売却時に発生する税金、費用などをわかりやすく解説。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。, 「構造の安定」、「火災時の安全」、「維持管理への配慮」、「空気環境」、「光・視環境」、「高齢者等への配慮」という, 新耐震基準等に適合する建設住宅性能評価書があると、買主が住宅ローン控除を利用できます, 付帯設備表に記載した設備の不具合に関しては、売買契約書の中で瑕疵担保責任を一切負わない全部免責とすることが通常, 仲介の依頼時にしっかりと契約書面を締結した方が、仲介手数料や契約期間等の契約条件は明確になります, 「建築物の色彩や意匠」「建築物の用途」などを近隣住民との合意で取り決めた地域ルール, ゴミ出しルールや回覧板の回し方など近隣住民との間で覚書を締結していることがあります, 今後、修繕積立金等の増額が検討されているようであれば、それは買主に告げるべき重要な情報, 所有者が登記権利者として権利を取得した際に、申請書に添付した「原因証書」または「申請書副本」に登記済の押印がなされ、登記所(法務局)から渡されている書類, 物権変動の登記申請を行うと、権利証の代わりに登記名義人となった申請人に対し通知される書面, 万が一ミスがあった場合にその場で柔軟に修正対応できるようにするためのものであり、特に悪用されるものではありません, 「譲渡所得が発生し税金を納める必要がある場合」または「税金を納める必要はないが特例を使う場合」に必要, 大きく分けて「物件の価値を上げる」、「記載が必要なもの」、「契約関係」、「引渡に必要」、「登記に必要」、「確定申告に必要」の5つ, 【2020最新版】不動産売却でよく耳にする「路線価」とは?直近3年分の傾向も解説!. 査定時に不動産会社に示し、必ずアピールしましょう。, インスペクションでは主に柱や基礎、壁、屋根などの構造耐力上主要な部分や、外壁や開口部などの雨水の浸入を防止する部分について、専門家による目視や計測等の調査が行われます。, インスペクションに合格すれば、建物の一定の品質を証明されることになり、買主に安心感を与えることができるため、売却しやすくなります。, 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会では、2017年3月に土地・住宅に関する消費者アンケート調査を公表しています。, 出典:(公社)全国宅地建物取引業協会連合会「土地・住宅に関する消費者アンケート調査」, インスペクションを実施した人たちのアンケート結果によれば、「自宅の売却が希望価格で売れた」が1位、「買手が早く見つかり売却がスムーズにできた」が2位となっています。, インスペクションは、過去1年以内に実施したものが、重要事項説明書に記載されるため、価値があります。, インスペクションは、既存住宅状況調査技術者(インスペクター)に調査依頼をすることで取得が可能です。 一般的には瑕疵担保責任の期間は3ヶ月とする売買契約書が多いです。, ただし、売主が知っていて買主に告げなかった瑕疵については免責することができないことになっています。 重要事項説明書は、買主に対して発行される書類です。, 精算とは、売買代金と別に売主と買主との間で行う金銭のやりとりです。 住宅ローン控除を利用する場合は、サラリーマンであっても初年度は確定申告が必要となります。, 中古住宅の購入で住宅ローン控除の築年数要件に該当しない場合には、購入した不動産の「新耐震基準等に適合することが確認できる書類(第2章3節で紹介した書類)」等が必要となります。, 住宅ローン控除の築年数要件に該当しない場合とは、木造の戸建て住宅なら築20年超、鉄筋コンクリート造のマンションなら築25年超の物件です。, 尚、購入物件で住宅ローン控除を利用する場合、売却物件では以下の3つの特例については同時に利用することができません。, 上記の3つの節税系の特例と住宅ローン控除は、いずれか一つしか使えない選択適用となります。, 必要書類の種類には大きく分けて「物件の価値を上げる」、「記載が必要なもの」、「契約関係」、「引渡に必要」、「登記に必要」、「確定申告に必要」の5つがあります。, 物件の価値を上げる書類は、物件広告への記載も可能ですので、不動産会社にはぜひアピールしましょう。, 付帯設備表や告知書の記載が必要となる書類は、正直に書くことが重要です。 登記住所と現住所が同一の人は、住民票は不要です。, 例えば、先に新居に引越をしてしまい、既に住民票を新住所に移してしまった方は、住民票が必要となります。, 住民票は、市区町村町役場にて取得できます。 契約関係書類は、 全て不動産 ... 金額やその他の条件に合意すれば、売買契約書 を取り交わし、売買が成立することになります。 民法上、売買は口頭でも成立しますが、不動産は金額が大きいため、書面の売買契約書を締結することが通常です。 売買契約書には 売買代金に応じた印紙を貼り� 住民票の取得手数料も、通常は300円が一般的です。, 例えば、農地の売却では、農地法に基づく知事の許可書が必要です。

譲渡費用には以下のものを含めることができます。, 譲渡費用に該当するものがあれば、節税できますので、数値の根拠資料を揃えておきましょう。, マンションや戸建てなどの居住用財産を売却した場合には、節税や源泉所得税の還付を受けることができる特例を利用できます。 ネットで最短即日発注ができる【ランサーズ】。不動産売買契約書の表紙デザインの仕事に対する提案・事例・実績一覧。高スキルな装丁・ブックデザインのプロが多数登録しており、納期・価格・細かいニーズにも対応可能。会員登録すると無料で優秀なプロフェッショナル達を閲覧可能。 売買契約から引渡までの間に、不動産会社から金額の確認依頼が来ますので、確認の上、押印するようにして下さい。, 戸建てやマンションの売却では、引渡時に鍵を引渡します。 必要書類は一度にすべての書類が必要となるのではなく、売却の手順が進むにつれて様々な書類が加わっていきます。, 不動産の売却は、最低でも販売期間に3ヶ月、売買契約から引渡まで1ヶ月かかる長丁場です。, 売却の前半部分では、「物件の価値を上げる書類」が重要となってきます。 東京都主税局の場合は、固定資産税評価証明書1件につき400円です。 一般的な売買であれば不要ですが、特殊な売買のケースでは、許可書や同意書等が必要です。, 確定申告は、「譲渡所得が発生し税金を納める必要がある場合」または「税金を納める必要はないが特例を使う場合」に必要です。, 「譲渡所得が発生せず、かつ、特例を使わない場合」には、確定申告は行う必要はありません。, 確定申告は、売却の翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。 不動産売却を成功させるために知っておきたいポイントを全網羅 筆界確認書とは、隣地所有者との間で境界ラインが確定していることを確認した書類です。, また、隣地との越境がある場合は、越境の覚書も引渡します。 費用としては5万円程度が相場となります。, まだインスペクションを実施していない人でも、これから行えば十分な価値がありますので、検討してみるのも良いでしょう。, 建設住宅性能評価書とは、「現況検査により認められる劣化等の状況」や「個別性能に関すること」に関し、専門家が評価して作成する書面です。, 内容はインスペクションと似ていますが、「構造の安定」、「火災時の安全」、「維持管理への配慮」、「空気環境」、「光・視環境」、「高齢者等への配慮」という6分野(21項目)の個別性能評価もできる点が異なります。, 取得方法は、登録住宅性能評価機関の評価員に現況検査等を依頼します。

売買契約書とは、売り手と買い手が合意した商品やサービスの取引に関する条件を記載した契約書で、後日のトラブルを避けるための証拠となります。売買契約書や売買契約書に関する書類の書き方につい … 実務的には媒介契約は売買契約時に初めて書面で締結されることも多いです。, ただし、仲介の依頼時にしっかりと契約書面を締結した方が、仲介手数料や契約期間等の契約条件は明確になります。, あいまいなまま進めるよりは、条件をハッキリさせてから依頼した方が間違いありませんので、仲介の依頼時に媒介契約書を締結することをおススメします。, 購入希望者が物件を気に入ると、買付証明書が提示されます。 売ったときの売買契約書は、譲渡所得を証明する上での根拠資料となります。, 譲渡所得を計算するには、取得費を計算します。 譲渡所得計算証明書は国税庁のホームページよりダウンロードができます。, ※1 譲渡価額とは売却価額です。 登記事項証明書の取得費用は、書面請求の場合1通600円です。, 新しい住民票は、引越先の市町村で取得できます。 未成年者による売却では、親権者である親の同意書が必要となります。, 通常、これらの許可書や同意書等は売主が既に保有しています。

そこで、売主が知っている瑕疵を告げる書面が告知書となります。, 告知書は、値引きを恐れて瑕疵の内容を隠そうとする人がいますが、瑕疵は隠してはいけません。, 知っている瑕疵を黙ったまま売ると、後から瑕疵担保責任を追及された場合、契約書で免責していたとしても、責任を負うことになります。 安心して売却するためにも、知っている瑕疵はしっかりと記載しましょう。, 尚、付帯設備表に記載した設備の不具合に関しては、売買契約書の中で瑕疵担保責任を一切負わない全部免責とすることが通常です。, はじめて家を売る方もこれを読めば安心! そのため、建設住宅性能評価書は、物件の価値を上げる書類となるのです。, 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認申請を通した建物は旧耐震基準、昭和56年(1981年)6月1日以降に建築確認申請を通した建物は新耐震基準の建物と呼ばれます。, 旧耐震基準の建物でも、以下の書類があれば、新耐震基準に適合することを証明することができます。, 新耐震基準に適合する証明書は、専門機関に耐震改修工事や耐震診断の依頼を行うことで取得することができます。 また会計報告書や議事録の写しも、無ければ管理組合からもらうようにします。, 管理組合で、今後、修繕積立金等の増額が検討されているようであれば、それは買主に告げるべき重要な情報になりますので、議事録を渡すようにしましょう。, 管理費や修繕積立金の額の確認書は、管理組合に申し出ると入手できます。 納税通知書は、固定資産税精算金の根拠資料となります。, 残置する設備の設備取扱説明書・保証書・アフターサービス基準書等がある場合は、引渡します。, 設備取扱説明書等の引渡は任意ですが、これらの書類は極力引渡すことで売却後のトラブルを防ぐことができます。, 戸建てや土地を売却する人は、境界明示の義務があります。 一般的な除票住民票の取得費用は、300円です。, 確定申告では、添付書類として売ったときの売買契約書の写しが必要です。

精算には、固定資産税の精算や土地の実測精算、マンションなら管理費および修繕積立金があります。, 精算関係書類は、引渡時に渡されます。

このような覚書が書面で存在する場合には、売却時に買主へ書面を引渡します。, マンションでは、売主が新築分譲時のパンフレットを残している場合、そのパンフレットも引き渡すのが通常です。, 任意ですので、紛失している場合には仕方ありませんが、残している場合には引渡書類の一つとなります。, 管理規約や使用細則、最近のマンション理事会の会計報告書や議事録の写し等も引渡書類になります。, 管理規約や使用細則が改定されている場合には、最新版を引渡します。 鍵は複製も含め、現存するものを全て引渡し、手元には残さないようにしてください。, 売主の手元に届いている固定資産税・都市計画税納税通知書も引渡します。 知っていながら黙っていた瑕疵は免責の対象とはなりませんので、値引きを恐れずきちんと書くようにしてください。, 契約関係書類は、不動産会社が作成してくれます。 引渡に必要な資料に関しても、確かに受け取ったことを証する書面が物件引渡確認書です。, 鍵受領書や物件引渡確認書も、不動産会社が用意し、引渡当日に買主が押印した物を受領することになります。, 書類ではありませんが、戸建てやマンションは鍵を引き渡すことで引渡に代えます。 取得費は、減価償却後の建物価額を求め、土地購入価額と合算した数値となります。, 買ったときの売買契約書に記載されている土地購入額と建物購入価額のうち、建物購入価額に対して減価償却という計算手続きを行います。, 売買契約書を紛失してしまった、または相続で引き継いだ資産など、そもそも売買契約書がない場合には、「概算取得費」を用いて取得費を計算します。 確定測量図とは、全ての境界が確定している土地のみに発行させる実測図になります。, 隣地との民々境界において、筆界(ふでかい)確認書があれば引渡します。

越境の覚書とは、越境物について隣地所有者との間で存在の有無を確認し、その取扱いについて定めた書類です。, 戸建てでは、建築確認済証、検査済証、設計図書等の建築関係の書類が必要となります。

その際、買主から鍵を確かに受け取ったことを証する書面が鍵受領書です。, 引渡時には、「第5章 引渡に必要な資料」で紹介する書類を引渡します。 手元にない場合には、管理組合に申し出て発行してもらうようにしてください。 瑕疵担保責任とは、売却後に瑕疵が発見された場合、売主が損害賠償や契約解除を負う責任です。, 瑕疵担保責任は全部または一部を免責することができます。 登記に必要な書類は、以下があります。, 登記済証(権利証)とは、所有者が登記権利者として権利を取得した際に、申請書に添付した「原因証書」または「申請書副本」に登記済の押印がなされ、登記所(法務局)から渡されている書類です。, 登記識別情報通知書とは、物権変動の登記申請を行うと、権利証の代わりに登記名義人となった申請人に対し通知される書面になります。, 平成17年(2005年)3月7日より改正不動産登記法が施行されたことにより、権利証が登記識別情報通知書という書類に切り替わりました。, 今では登記済証(権利証)は完全に廃止され、登記識別情報通知書に切り替わっています。 売却の後半に入ると「引渡に必要な書類」や「確定申告に必要な書類」が重要となります。, この記事を読むことで、「査定を受ける前に合った方が良い書類」や「販売が始まった段階で記載する書類」、「売買契約」、「引渡」、「登記」、「確定申告」等の売却のシーンごとに必要な書類や取得方法の全てわかるようになります。, 一覧にすると非常に多いですが、不動産会社が用意してくれるものもたくさんありますし、必須ではない書類も含まれています。, 住宅性能評価等の結果は、物件広告に記載することが可能です。