早大教授、パワハラで停職6カ月 学生を「ばか」呼ばわり - 毎日新聞（2020年7月10日 18時44分(最終更新 7月10日 18時44分)） 早稲田大は10日、学生を「ばか」呼ばわりするなど高圧的な言動を繰り返したなどとして、教育・総合科学学術院の60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にした。 これだけ世間でパワハラやセクハラ、アカハラなどの問題が出ているにも関わらず、まさかかの早稲田大学で講師がアカハラをしたと .
これだけ世間でパワハラやセクハラ、アカハラなどの問題が出ているにも関わらず、まさかかの早稲田大学で講師がアカハラをしたとして解任されました。, 早稲田大は29日、国際学術院で授業を受け持っていた非常勤講師の60代男性について、「死んじゃいな」などと暴言を吐いたり、学生の荷物を蹴ったりするアカデミックハラスメント行為があったとして、同日付で解任したと発表した。学生のプライバシー保護を理由に、被害者の数などは明らかにしていない。, 早大によると、男性は2018年度と19年度、国際教養学部で授業中、複数の学生に「死んじゃいな」「早く大学をやめろ」「育ちが悪い」などと人格を否定するような発言をした。さらに学生の荷物を蹴ったほか、授業中にポケットナイフを取り出して発音指導に使う高圧的行動もあった。, 早稲田のアカハラ、「ポケットナイフを自身の顎に当てて発音を指導」って文字列なんなの, 「学生の顎」より「自身の顎」はやばいって怖いって pic.twitter.com/ONTBuLfSvG, こりゃいかん発音指導ということは語学教員か。国際学術院は５つの学部・センター・院があるが…60半ばの非常勤講師か。本務校はどこか知らないが、学生にとっては皆早稲田の先生だから。→早大講師、学生に「死ね」 ナイフで発音指導、アカハラ解任：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/tbXWgbzFcj, 早稲田のアカハラ、うちの学部じゃないかー。日本人だとしたらすぐ絞れちゃいそうだな…, ハラスメント防止委員会なんて名ばかりで、学部事務所の方がまだ対応早かった。大学側はアカハラに直ぐ対応出来るようにするべき。, これは早稲田大学には名前と画像を公開するように求めます。またどこかで同じようなし指導する可能性あるんでしょ？？, は対応遅いと思う。 大学は騒ぎの広まらないようにすること優先、人頼みで自分は傍観者になろうとする職員ばっかり。, 発音指導ということは語学教員か。国際学術院は５つの学部・センター・院があるが…60半ばの非常勤講師か。本務校はどこか知らないが、学生にとっては皆, ……おまえ、ほんと……おまえ…… (とはいえ2018年からの非常勤講師なのだな……), で講師解任！！学生に〇〇使って指導て、どないなってんねん！！そらアカンわ！！( ﾟДﾟ). ※削除されている。大学にとって不祥事だとは言え残念。トラブル対処例の蓄積は大事なので。, 教員相手に「怒鳴り散らした」とのことで、やや尋常ではない様相を感じる。60代で学内で長かったようなので、長らく厄介者だったのがついに今回、ということかもしれない。
これだけ退学者が出て、院生から学部生まで被害が出ていれば、スポーツ科学学術院もパワハラの実態を把握していないはずがなかった。2014年には学術院の内部で、この教授のハラスメントについて調査も実施された。しかし、教授はお咎めなしで、パワハラは放置されたままだった。, それが去年になって、早稲田大学の本部も知るところになる。複数の告発が寄せられ、大学は「リスク管理およびコンプライアンス推進に関する規則」に基づいた調査委員会を開いて調べを進めた。編集部が入手した資料も提出されているほか、調査委員会で独自のヒアリングも行なっている。, 調査報告書は去年9月に出た。責任者として記されている名前は、当時の副総長でリスク管理およびコンプライアンス推進統括責任者だった島田陽一氏。報告書には、パワハラの可能性があることがしっかりと記載されている。, 〈ゼミの元学生にヒアリングを行ったところ、学部生・大学院生に対するパワーハラスメントの可能性が確認できた。引き続きハラスメント防止委員会において、別途検討を行うことにした〉, パワハラの被害にあった元院生らは、この報告書を読んで事態が一歩進んだ、と期待した。しかし、ハラスメント防止委員会に検討の場が移ってからは、何も進まなかった。, 関係者の話を総合すると、このハラスメント防止委員会の調査手法にも問題があったようだ。, ある元院生は、委員会から再度ヒアリングを受けるよう求められたが、パワハラを受けたことを何度も話さなければならないことを懸念した。それでも話そうと大学の求めに応じようとしたが、指定された日は仕事で行けず、再度のヒアリングは受けていないという。, また他の院生は、大学からヒアリングを求められ、答えたかったが、遠方から大学に来る交通費が自腹になることや、ヒアリングが委員会が指定した平日にしか行われないため、対応できなかった。, しかも、調査の過程で、大学は被害を訴えている元院生らの名前を、教授本人にも伝える方針を示していた。いまも精神的苦痛を受け続けている元院生が、調査への協力に躊躇するのは当然のことだろう。, そもそも、「リスク管理およびコンプライアンス推進に関する規則」に基づいた調査委員会が、パワハラの可能性については確認できたと言っているのに、なぜ重複するヒアリングを行わなければならないのか。関係者は「たらい回しにされているだけではないか」と危惧した。, 韓国・文在寅が「バイデン勝利」で窮地へ…米国から脱「中国・北朝鮮」を迫られて大ピンチ！. 中林 美恵子（なかばやし みえこ、 1960年 9月24日 [要出典] - ）は、日本の政治学者、博士（国際公共政策、大阪大学）。 早稲田大学教授。米国マンスフィールド財団名誉フェロー。 元アメリカ合衆国連邦議会上院予算委員会補佐官（国家公務員10年）。 元衆議院議員（1期）。 学生の通報から約1年かかったようだ。, 早大でアカハラ、教授2人処分 学生に「無理な課題」：朝日新聞デジタル（2020年1月24日 17時51分）, 早稲田大は24日、いずれも50代の男性教授による2件のアカデミック・ハラスメント（教員の立場を利用した嫌がらせ）があり、1人を解任、1人を停職1カ月の懲戒処分とした、と発表した。, 同大によると、解任した付属機関の教授は、①任期付き教員に対し「契約を更新しない」と伝えるなど、職場の環境を悪化させる言動をした②授業で突然、対応できないほどの課題を出し、学生に過度な負担を強いた、ことがアカハラにあたると認定された。大学の調査委員会が昨年4月から事情を聴くなどし、「懲戒には相当しないが、教員としての適格性を欠く」と判断したという。, 停職になった国際学術院の教授は、複数の学部生に対して懇親会に出るよう強要したり、参加しなかったことを責めたりしたという。, 同大は「2人とも事実関係を認めている。学生や教員へのハラスメント行為が発生したことは遺憾で、被害者や関係者に深くおわびし、再発防止の取り組みを強化する」としている。（増谷文生）, おそらくハラスメント窓口に訴えがあったのだろう。解任教員の認定事実②に類する苦情はわりとどこの大学でもあると思うが、あまりに目に余り、公的なプロセスに乗ったのかもしれない。停職になった教員の認定事実も、外形的には割とあり得る。学生との関係性や教員側の態度などが悪かったのかもしれない。 Nakabayashi, Mieko and James Carter, 2013. 以前は、学生は研究者の卵であり、お客様なんかじゃないんだから。. Copyright(C) 2020 朝日新聞の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。. 学長「見解、今は控える」 山形大の教授間パワハラ問題 (毎日新聞) 11月06日 08:54. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ©Copyright2020 Buzz Fixer.All Rights Reserved. https://www.waseda.jp/fedu/edu/about/faculty/, 前述した４つの組織のなかで、『教育総合研究所』や『教職支援センター』には教授という役職の教員はいないため、『教育学部』か『大学院教育学研究科』のどちらかということになります。, ただ、この２つの組織内には教授職の人物が多数おり、現在公表されている情報だけでは特定の人物を絞り込むことは困難でしょう。, 実名を報じている報道機関はないものの、さらに調べていくと早稲田大学の公式HPに当該男性教授の処分が告知されていました。, 7月10日付で、本学教育・総合科学学術院の男性教員１名（６０歳代）を停職6か月の懲戒処分といたしました。, （１）複数の学生に対して、地位の優位性を背景として、教育上の必要性または相当性を欠いた言動を繰り返し、学生の教育研究環境を著しく阻害した。, 出典：https://www.waseda.jp/top/information/69615, こちらは早稲田大学が公式に発表したものであり、現在公表されている情報のなかではもっとも詳細な情報が記されています。, 普通は依願退職ですけどね。半年経って教壇に戻っても、来年は履修する学生いないよ。出席取りません、テストはせずレポートのみです…みたいなサービスしない限りはね。, 以前はこんな教授がたくさんいたが、今も少しは残っている。 |
2014年には学術院の内部で、この教授のハラスメントについて調査も実施された。 しかし、教授はお咎めなしで、パワハラは放置されたままだった。 中林 美恵子（なかばやし みえこ、1960年9月24日[要出典] - ）は、日本の政治学者、博士（国際公共政策、大阪大学）。早稲田大学教授。米国マンスフィールド財団名誉フェロー。元アメリカ合衆国連邦議会上院予算委員会補佐官（国家公務員10年）。元衆議院議員（1期）。, アメリカ合衆国連邦議会で正規採用され公務員となった、日本人初[1]かつ唯一の人物[2][3][4]。身長172.2㎝[5], 埼玉県深谷市の農家で三姉妹の長女として生まれ[5]、深谷市立大寄幼稚園、大寄小学校、大寄中学校[要出典]、埼玉県立本庄高等学校[6]を経て、跡見学園女子大学文学部[要出典]卒業。米国ワシントン州立大学大学院政治学部修士課程[2]および大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了[3]。大阪大学博士（国際公共政策）[2]。博士号論文は、米国の政治・財政の研究がテーマ。, 米国ワシントン州立大学では、核抑止論の世界的権威であるパトリック・モーガン教授のもとで安全保障を中心に学び修士号（政治学）を取得。大学院を修了した1992年に米国永住権を得て、同年に米国家公務員として連邦議会上院予算委員会に正規採用される[1][2][3]。翌年1月から2002年4月まで上院予算委員会の共和党（ピート・ドメニチ委員長）側に勤務し、約10年間、アメリカ政治の中枢で公務に専念し、米国家予算編成にかかわった[1]。この間、日経ウーマン誌『1994年ウーマン・オブ・ザ・イヤー（政治部門）』を受賞[1]し、1996年アトランタ・オリンピックでは聖火ランナーを務めた[1]。, 在米14年を経て2002年に日本帰国[1][2]後、2005年まで独立行政法人経済産業研究所研究員。米国ジョンズホプキンス大学客員スカラー、中国人民大学客員教授などを経て、2006年より跡見学園女子大学の准教授に就任[1]。学識経験者として歴任した公職は、財務省・財政制度等審議会委員、文科省・科学技術学術審議会国際委員会委員、経産省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会委員、衆議院法制局・調査局客員調査員など多数。2008年から2009年にかけ、国会の参考人・公述人として衆議院予算委員会や財務金融委員会および参議院予算委員会にて、専門に基づく意見陳述および質疑応答をした。, 2009年の第45回衆議院議員総選挙立候補にあたっては、あらゆる公職および大学の常勤職を辞任して臨んだ。日本に安定した二大政党を実現する必然から民主党候補となり[7]、神奈川県第1区で135,211票を獲得し小選挙区で当選。, 衆議院在職中は、予算委員会委員、財務金融委員会理事、外務委員会理事、安全保障委員会委員、内閣委員会委員、国会対策委員会委員、倫理選挙特別委員会理事、海賊対処・テロ防止特別委員会委員、災害対策特別委員会委員など歴任。政党内ではどのグループ（派閥）にも属さず、超党派タイプの議連活動に数多く参画した。, 2012年6月26日の消費税増税法案には、自民・公明・民主の3党合意に従って賛成票を投じた。同年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙では、民主党への強烈な逆風や反自民票が日本維新の会およびみんなの党の新人候補に分裂したことにより（自民得票率41.2％、非自民得票率58.8％）非自民の中ではトップながら、前回破った自民党の松本純に次点で敗れた。もともと政策的に共和党の流れを汲む立ち位置のため、選挙後すぐに民主党と決別した。, 2013年より早稲田大学准教授[2]（留学センター／グローバルリーダーシッププログラム）として、国際関係論、女性の政治参加、日米比較政治などを講義。2017年から早稲田大学教授[2]（社会科学総合学術院）に就任。戦後の日米関係、立法過程、市民社会とNPOなどを担当。2018年より米国マンスフィールド財団の名誉フェロー。, 元米国通商代表部のチャールズ D. レイクⅡは、2010年9月6日のスピーチで「アメリカが誰よりも交渉相手にしたくない人物が中林氏だ」と述べた, 早稲田大学 社会科学総合学術院教授：中林美恵子 〜「自分の目で確かめたい」。だから周りを気にせず駆け抜けられた〜, 中林美恵子(早稲田大学教授)(@nakabayashimie)さん | Twitter, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=中林美恵子&oldid=80288531, 「アメリカ中間選挙と今後の展望 (US Midterm Elections: The Results and Prospects)」『海外事情』拓殖大学海外事情研究所 2019. ブログを報告する.
早稲田大学の教授が学生に対するパワハラで、60代男性教授が懲戒処分となったというニュースが話題になっています。早稲田といえば、数多くの著名人を輩出している名門大学です。そして、「早稲田大学 教育・総合科学学術院」は『教育』を専門としている学 パワハラ行為で処分された教授について「kyodo」は次のように報じています。 早稲田大は10日、 学生を「ばか」呼ばわりにするなど高圧的な言動を繰り返したなどとして、 教育・総合科学学術院の60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にした。 早大によると、 “Being No.
https://www.waseda.jp/fedu/edu/about/faculty/, https://www.waseda.jp/top/information/69615. “America Goes It Alone on High Corporate Taxes,” The Wall Street Journal, July 18.
1 in Tax Rates, Regulations Isn't Helping U.S. Economy,” Roll Call, October 4. Nakabayashi, Mieko and James Carter, 2013. “Japan’s Budget Process.” Economic Currents, No.28 Jan.：Japan Institute for Social and Economic Affairs, Washington, D.C., 2003, 「米国の財政再建から日本が学ぶこと--失敗にこそ教訓がある」: 月刊『論座』9月号：朝日新聞社, 2002, 「9.11テロとアメリカ議会」『海外事情』6月号・第50巻第6号： 拓殖大学海外事情研究所 2002, 「ワシントンの大椅子取りゲーム」『フォーサイト』1/20-2/16号 新潮社 2001, 「政策形成と委員会システム：米立法府における委員会・政党・スタッフの関係」『Policy Analysis Review』東京財団 2001.10, 「キャピトル・ヒル通信」 34ヶ月間 連載:、月刊 『諸君！』文藝春秋社 1994-1996, 「現代軍人は誤解されている-PKOを阻んだ日本の常識」月刊 『諸君！』2月号、文藝春秋社 1992.
スポンサードリンク
おそらく通報から10ヶ月ぐらいかかったのではないか。, yuri_donovicさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？, Powered by Hatena Blog 2020年7月10日、早稲田大学の男性教授が生徒に対して暴言を吐いたとして、パワハラに認定。, 早稲田大学では過去にも同様の事件が起きており、学内だけでなくネット上でも大きな話題になっています。, 学生に「ばか」。早稲田大はパワハラを繰り返したとして、60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にしました。https://t.co/v5EJvapGAA, 早稲田大学は10日、学生にパワーハラスメントをしたなどとして、教育・総合科学学術院の60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。教授は学内の調査に事実を認め、謝罪の言葉を述べたという。, 大学広報課によると、教授は2019年4～8月、自らの授業を履修する複数の学部生を「バカ」と呼ぶなど人格を否定するような発言をした。さらに学内の会議で自らのキャリアの長さを強調し、複数の教員の提案を一方的に否定して怒鳴り散らすなどのアカデミックハラスメントをした。, これは早稲田大学特有の呼称であり、教育総合科学学術院といった場合、以下の４つの組織の総称となります。, 事件があったのは2019年のことであり、学内の停職処分という形で幕が引かれたようです。, 早大生を中心に、ネット上では今回報じられた男性教授が誰なのか？と話題になりました。, 実際に調べていくと、早稲田大学の教育総合科学学術院の教員一覧はこちらで見ることができます。 日本オリンピック委員会（JOC）の友添（ともぞえ）秀則常務理事（64）が、教授を務めた早稲田大学でパワーハラスメントを行っていたとする報告書を、早大の調査委員会がまとめていたことがわかった。友添氏は取材に「ハラスメントはなかったと思っている」と答えた。早大による処分はなく、友添氏は10月、自己都合で早大を退職した。, 複数の関係者によると、報告書は、友添氏が早大の理事とスポーツ科学学術院教授だった昨年11月に内部告発があり、早大が立ち上げた調査委が今年6月に学術院長に提出した。その後、友添氏の退職に対応するために学術院内に設置された委員会に共有されている。, 報告書によると、友添氏は学術院の教員2人に対し、地位に不安を抱かせたり、他大学での非常勤講師の職を辞するよう強いたりする発言をし、「悪質」と評価された。深夜のメール返信の強要や、昼食購入といった身の回りの世話の要求なども、優越的な関係に基づくパワハラと認定された。, 友添氏は取材に対し、「報告書は見ていない」としたうえで、「ハラスメントということはなかったという認識で私はいる。2人に対して精いっぱいやってきたつもり」と話した。退職については「いろいろなことに疲れたから」と説明した。, 朝日新聞デジタルはパソコン、タブレット、スマートフォンに対応した便利なニュースサービスです。紙面イメージや速報ニュースを、いつでもどこでも快適にご覧いただけます。スクラップブックや記事検索の機能も充実しています。, JOC含む関連7団体が声明 「選手への動画・写真による性的ハラスメント」防止へ 悪質盗撮問題にメス, 掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。