消費税増税が止まりません。3％に始まり5％ 8% 10%と増税され、次は12％になるのでしょうか。消費税は間接税と言われ、消費者が負担し、事業者は回収した消費税を計算して納税することになります。事業者にとっては、消費者から預かった消費税を納税するだけのため負担はありませんが、一旦預かった消費税を運転資金に回してしまうこともあり、滞納するケースも多いのが実情です。消費税を負担するのは消費者のため、事業者の負担はなく節税や税金対策は不要という考えもありますが、納税する以上は少しでも減らしたいと思うものです。そこで、事業者向けに消費税の節税方法を３つ紹介します。, 原則的な消費税の計算は、お客さまから預かった消費税から、事業者が仕入や経費として支払った消費税をマイナスして納付税額が決まります。では、消費税の税金対策をしようと思ったら、売上か経費の消費税を操作することになりますが、売上を操作することは難しいですし、売上の抜くことは脱税なので絶対にダメです。そこで経費に他する消費税の方で、何とか消費税を少なくする。ということになります。, 税金対策１は「簡易課税の選択」です。簡易課税とは、原則的な計算で使うはずの経費に対する消費税を使わず、代わりに売上に対する消費税に業種ごとのみなし仕入率を使って計算します。みなし仕入率は、卸売業なら90％、小売業なら80％と決まっていて、飲食店なら60％、美容業なら50％など業種ごとの経費割合を考慮して決まっています。現実に支払った経費に対する消費税よりも、みなし仕入率が高ければ、納付する消費税は減ることになります。なお、簡易課税には届け出のルールが厳しいかったり、みなし仕入率が改正で変わるなど一定の注意は必要です。, 税金対策２は「国内事業者を使う」です。経費に対する消費税を増やすほど納付する消費税は減ります。しかし、消費税には課税されない取引（免税や非課税）があり、課税されない取引を増やそうが、納める消費税は減りません。具体的には、住宅用の家賃や借入金の返済には消費税はかかりません。この他にも非課税や対象外の取引があるので、契約書やレシートをよく見てみましょう。国外事業者への支払いも基本的に消費税は課税されないため、支払額を増やしても納める消費税は減りません。そこで、国外事業者から国内事業者へ切り替えることが節税につながると言えます。なお、国外事業者であるGoogleやAppleなどへの広告費や通信費は、改正で消費税の課税対象となりましたが、支払ったほうが消費税を納める特殊な取引となるため、結局節税とは言えないのが実情です。, 税金対策３は、業務委託の活用です。上記で説明したように、消費税が課税されない取引がありますが、その一つに空量があり、いくら給料を支給しても消費税を減らす効果はありません。しかし、同じ人件費である業務委託費や人材派遣会社に支払う人材派遣料は課税となり消費税を減らすことができます。直接雇用から人材派遣会社経由にするだけで消費税の課税非課税が変化するのは不思議ですが、法律上はそのようになっています。なお、業務委託で注意ですが、業務委託は直接指揮命令する雇用契約ではなく、業務単位で委託し、委託後はその人に完全に任せることを言うため、契約書だけ変える名ばかり業務委託では、税務署や年金事務所から否認されるリスクがあります。, 消費税対策について紹介しました。これらの方法は、現時点の法律で有効なものです。少し難しいですが、できなくもないものだと思います。ますます増税される消費税に対しては、詳しい消費税のポイントを知り、自己防衛するしか無いのかもしれません。一方注意したいのは、消費税は改正が多く、今使える方法でも、来年は使えないという可能性もあることです。数年後にはインボイスも始まる予定ですし、増税や減税の話題も絶えないため、消費税は注目していきましょう。.
）の消費税等について、別表1の「確定申告」欄のとおり、いずれも法定申告期限までに確定申告をした。 また、請求人は、平成18年課税期間の消費税等について、別表1の「修正申告」欄のとおり、平成20年3月5日に修正申告をした。 ロ 処分
免税＝課税は課税でも、0%の消費税が課税されているよ ということです。 非課税取引の覚え方. 非課税は、課税取引には該当していません。 取引の内容自体は課税取引の要件を満たしていますが、消費税は課税しないよ、というわけです。 原則、2期前（2年前）の消費税の売上が1,000万円を超えるとその期は消費税を納める事業者となります。消費税の税額の計算方法は大きく分けて2種類（もう1種類ありますが特殊な計算なので割愛します）あり、そのどちらかわ選ぶかで税額が変わります。, 一般課税は1年間に預かった消費税額（仮受消費税）から、支払った消費税（仮払消費税）を差し引いて納税する方法です。支払った消費税ほ方が多ければ還付となります。下述の簡易課税制度選択届出書を提出しない場合には消費税の計算方法は一般課税での計算になります。, 簡易課税は支払った消費税額は無視して、売上と業種ごとに決められた一定率（みなし仕入率）をもとに消費税額を計算する方法です。簡易課税で計算した場合は還付は絶対に発生しません。簡易課税は2期（2年）前の消費税の売上が5,000万円以下であること、「簡易課税制度選択届出書」という書類を前期（前年）中に所轄の税務署に提出すること、がその期から適用する要件になります。2期（2年）前の消費税の売上が5,000万円を超えると、その届出書を提出していても簡易課税は適用できず強制で一般課税で消費税額を計算しなければいけません。なお、簡易課税を適用するには上記のとおりその届出書を前期中に提出しなければいけませんが、「コロナ特例」たるものがあり一定要件に該当するば当期から簡易課税を選択する・やめることができます。この件は以前のブログに書いてますのでリンクを貼っときます。参考にしていただければ。, サービス業を営んでいて、売上（預かった）消費税額が1,000円、仕入（支払った）消費税額300円、だったとします。サービス業だとみなし仕入率が50%です。一般課税だと1,000円ー300円＝700円、が納税する消費税額簡易課税だと1,000円ー（1,000円×50%）＝500円、が納税する消費税額この例だと200円（≒28.6%）簡易課税の方がお得です。一般課税の納税額は簡易課税の1.4倍になります。実際の計算はもっと金額が大きくなるので1.4倍は結構な金額差になるでしょう。, 簡易課税を選択すると2期（2年）前の消費税の売上が5,000万以下なら2期（2年）は簡易課税が強制適用になります。なので簡易課税を選択する場合は慎重な判断が必要です。私が簡易課税を選択する場合の判断基準は、・原価が発生する業種か・過去の実績・今後の設備投資の予定・売上に対する人件費の割合・あまり変わらない場合は一般でこんな感じです。あくまでの個人的な判断基準です。「原価が発生する業種か」ですが、原価が発生しない業種は簡易課税の方が有利になりやすい傾向にあります。「過去の実績」ですが、消費税の計算方法が原則課税のお客さんでも売上が5,000万円以下であれば決算時に簡易課税でも消費税額を計算します。当然それよりも前に有利不利判定はしていますが結果確認、という意味あいが大きいです。「今後の設備投資の予定」ですが、設備投資をするということは多額のお金の支払いが発生するので支払う消費税額も多くなります。簡易課税で消費税を計算する方が有利なので現状は簡易課税を選択している、という場合を例にとってみましょう。この設備投資を行う期は一般課税で計算した方が税額が少なくなる可能性が上がります。ただ忘れてはならないのは簡易課税は2期（2年）は強制適用だということです。設備投資した期は一般課税が有利でも翌期は簡易課税の方が有利に戻ることも考え2期（2年）トータルで有利不利判定をする必要があります。「売上に対する人件費割合」ですが、計算式はこんな感じ。人件費（給料、法定福利費）÷売上＝人件費割合人件費（給料、法定福利費）の支払いには消費税が含まれていません。その割合と自社の（１ーみなし仕入率）を比較して有利不利判定をします。その割合が小さい方が有利（税額が少なくなる）、ということです。なお、この割合での判定は予算を使い判定するのがいいかと思います。過去分は一般・簡易の両パターンの消費税額を計算すればわかります。あくまでも将来の予想ですので。「あまり変わらない場合は一般で」ですが、一般課税だと仕入（支払った）の消費税の方が多いと還付を受けられます。簡易課税には還付はありません。今回のコロナがいい例で、世の中何が起きるかわかりません。将来の予測はしますが、その予測どおりいくことの方が少ないのかな、と思いますので。, 不動産賃貸業、士業（弁護士、税理士、社会保険労務士など）、先生業は原価が発生しないので簡易課税の方が有利になりやすいです。不動産賃貸業を営んでいる会社、個人事業主の方で消費税を納める事業者に該当する方は今まで私が見てきた限りほぼほぼ簡易課税を選択しています。新たに不動産を買うときは簡易をいったんやめるか、の検討は当然必要です。, 消費税は税理士の損害賠償が一番多い税法です。平成元年からスタートした日本では新しい税法なので税理士によってその知識差が大きいです。消費税に詳しい税理士をお探しであれば連絡いただければ、と思います。当事務所では消費税に詳しい、実務経験が豊富な代表税理士が必ず直接担当いたします。, 令和2年にマイホームをローンで購入された方 令和2年に土地・家などの不動産を売却された方 事業を営んでいる個人事業主・フリーランスの方 令和2年に贈与を受けた方, 中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除 給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除 試験研究費の税額控除 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除, 新設法人等が基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合 高額特定資産の仕入れ等を行った場合 高額特定資産等について棚卸資産の調整措置の適用を受けることとなった場合 納税義務の免除の特例不適用申請書の内容, 法定相続人が2人以上いる場合 法定相続人以外の方に財産を残したい場合 相続させたくない法定相続人がいる場合 相続させたくない借金がある場合, 個別延長 どのような場合に個別延長が認められるのか？ 個別延長で申告納付期限は具体的にいつになるのか？ 申請や届出など申告以外の手続きも個別延⻑の対象となるのか？, テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。36歳にして一からのスタート。, 税理士業界での実務経験は10年以上、100社以上の顧問先に関与。現在の専門分野は、「将来の資金繰り」〜将来の資金繰りをウォッチして、会社にお金を残す！, 簡易課税制度を適用するには〜基本的考え方 当期に一般課税→簡易課税に変更する 当期に簡易課税→一般課税に変更する, 新型コロナ 消費税課税選択等の変更特例②〜調整対象固定資産、高額特定資産、棚卸資産調整, 令和1年分確定申告 所得税、個人消費税、贈与税の申告納付期限が個別に延長されました. 簡易課税制度の適用を受けて消費税の納付税額を計算している場合は、各売上を事業区分ごとに分類しなければなりません。 令和元年10月1日から軽減税率が導入されることとなったため、事業区分だけで … プライベートブランドのOEM(Original Equipment Manufacturer)生産などにより、取引先から注文を受けて、他社ブランドの製品を製造して供給する「製作物供給契約」が近年増えています。 例えば、全国に大型ショッピングモールを展開するイオングループのプライベートブランドのTOP... 近年、自宅の屋根や庭などにソーラーパネルを設置して電力を製造する太陽光発電が流行っています。 太陽光が当たるスペースさえあればソーラーパネルを設置するだけで発電ができるため、太陽光発電は企業のみならず一般家庭でも広く普及しています。 では、普段は会社勤めをしているサラリーマンが太陽光発電により製造し... 簡易課税制度を適用している場合は、納付税額の計算上、仕入れに係る消費税額を考慮しないため、軽減税率の導入により納付税額が従来よりも有利になる業種と不利になる業種があります。 そこで、平成30年度の税制改正において、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われました。 今回は、どのような改正が行われたの... 消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合は「みなし譲渡」として、事業として対価を得て資産の譲渡が行われたものとみなされます。 簡易課税制度の適用を受けている場合に「みなし譲渡」があった場合、その取引は第何種事業に該当... 前回書いた記事では、簡易課税制度で間違いやすい事業区分の判定について解説しました。 今回は、複数の事業を行っている場合の簡易課税制度による納付税額の計算方法ついて解説したいと思います。 複数の事業を行っている場合の簡易課税の計算方法 簡易課税制度では、事業区分に応じて、各事業ごとに次のようにみなし... 平成２７年に税理士試験官報合格（合格科目は簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・事業税の５科目）, 『パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き［令和２年改訂版］』, 『知らなきゃ損する！消費税の節税対策ケーススタディ42選＋α［令和２年改訂版］』を購入, 他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの」に該当する事業をいいます。, 税率については、ホテルの客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料（酒税法に規定する酒類を除きます。）を販売する場合は、単に飲食料品を販売するものであることから、飲食料品を飲食させる役務の提供に該当せず、「飲食料品の譲渡」に該当し、.
2-2 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 簡易課税をやめたいときに提出する届出書です。 たとえ基準年度の課税売上高が5,000万円を超えたとしても、この届出を提出する義務はありません。
簡易課税は2期（2年）前の消費税の売上が5,000万円以下であること、 ... 30万円未満の減価償却資産の一括費用計上、償却資産税がかかる場合もある .
消費税の税率の引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施され、消費税の税率は標準税率と軽減税率の複数税率 となりました。 この「書き方」は、申告に係る課税期間に新税率が適用された取引のみを行った（付表4-3を用いて計算する）場合 消費税を負担するのは消費者のため、事業者の負担はなく節税や税金対策は不要という考えもありますが、納税する以上は少しでも減らしたいと思うものです。 そこで、事業者向けに消費税の節税方法を3つ紹介 … Copyright © 萩原健志税理士事務所 All Rights Reserved. 簡易課税制度の適用を受けて消費税の納付税額を計算している場合は、各売上を事業区分ごとに分類しなければなりません。, 令和元年10月1日から軽減税率が導入されることとなったため、事業区分だけでなく適用税率についても正確にしなければなりません。, そこで今回は、簡易課税制度で間違えやすい事業区分や軽減税率の適用判定について解説します。, 簡易課税制度を適用している場合は、各売上を第１種事業から第６種事業までの６種類に分類し、課税売上高に各事業ごとに定められたみなし仕入率を乗じて控除対象仕入税額を計算します。, したがって、仕入れに係る消費税額の金額は、簡易課税の計算では考慮されないことになります。, 基本的な取引については、このフローチャートに従って分類を行えば事業区分を判定することができます。, なお、「日本標準産業分類」とは、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示です。, 簡易課税の事業区分は「日本標準産業分類」における業種分類に基づいて判定を行います。, 日本標準産業分類における業種分類は、政府統計の総合窓口から検索することができます。, しかし、その事業形態によっては第３種事業以外の事業区分に該当することもあるため注意が必要です。, 製造業や建設業を行っている事業者が、元請けから無償で原材料や建築資材の支給を受けて製品の製造や建物等の建設を行う場合は第４種事業に該当することになります。, これは、無償で原材料等の支給を受けている場合は、「製造販売」ではなく「賃加工」に該当するからです。, なお、有償で原材料等の支給を受けている場合は、取引の形態から見て「製造販売」となんら変わらないためため、第３種事業に該当することになります。, 税率については、飲食料品の製造を請け負っている場合は、無償で原材料等の支給を受けている場合は標準税率10％、有償で原材料等の支給を受けている場合は軽減税率８％が適用されます。, 製造業や建設業では、元請業者が下請け業者に製造業務・建設業務の丸投げを行っている場合があります。, このように、下請け業者に丸投げを行っている場合であっても、主要な原材料を自己で調達している場合には、原則として「製造業」「建設業」の範囲に含まれるため第３種事業に該当します。, ただし、主要な原材料の調達を行うことなく、下請け業者への丸投げを行っている場合は、単なる「仲介」としての性質が強いため、「サービス業」に該当し第５種事業となります。, 税率については、業務の丸投げが「仲介」に該当する場合は、標準税率10％となります。, 週２回以上発行される新聞が定期購読契約に基づいて顧客の自宅等に配送される場合は、軽減税率が適用されます。, 太陽光発電を行っている場合は、電気を製造して販売しているということになるため第３種事業に該当します。, なお、個人が太陽光発電を行っている場合は、全量売電に該当する場合は課税対象となりますが、余剰売電を行っている場合は課税対象外取引（不課税取引）となります。, 天然水をペットボトル等に詰めて人の飲用に供するものとして販売している場合は「飲食料品の譲渡」に該当するため、軽減税率が適用されます。, 農業・林業・漁業は原則として第３種事業となりますが、農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡を行う事業については第２種事業に該当します。, 従来までは、農業・林業・水産業はすべて第３種事業でしたが、平成30年度税制改正により消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行う農林水産業の事業区分を第２種事業とすることとされました。, 飲食店業は、基本的には第４種事業に該当しますが、食品の提供の仕方により第３種事業以外の事業区分に該当することもあります。, また、軽減税率の導入により飲食店業の税区分は非常に複雑になったため注意が必要です。, 簡易課税の事業区分を考える上では、出前は飲食店業の延長線上にあるサービスと捉えられるため、飲食店業と同様に第４種事業に該当します。, しかし、軽減税率の適用判定を考える上では、出前は外食には該当せず、単に飲食料品を届けているにすぎないため、軽減税率が適用されることとなります。ただし、酒類については軽減税率は適用されません。, 飲食店が、顧客に飲食物の持ち帰り販売を行っている場合は、飲食店業には該当せず、他者から仕入れた飲食物をそのまま販売している場合は小売業として第２種事業、他者から仕入れた飲食物に加熱調理等を施したものや自ら製造した飲食物をテイクアウトで販売する場合は製造業として第３種事業に該当します。, なお、第２種事業とは「他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの」に該当する事業をいいます。, 他者から仕入れた飲食物のテイクアウト販売は、その性質、形状を変更しない「軽微な加工」を施しただけのものであれば第２種事業に該当します。, 例えば、魚屋が仕入れた魚を切り身にしてパック詰め、ネーム貼りして販売したり、精肉店が仕入れた豚肉をカットして販売したり、ミンチにして販売するのは「軽微な加工」に該当するため第２種事業に該当します。, 一方、仕入れた鳥肉を串焼きにして販売する行為は「軽微な加工」には該当せず、第３種事業に該当します。, なお、飲食料品のテイクアウト販売については軽減税率が適用されます。ただし、酒類については軽減税率は適用されません。, 温泉旅館などの旅館業やホテルなどの宿泊業は、サービス業として第５種事業に分類されます。, しかし、旅館やホテルでは宿泊以外にも様々なサービスが提供されるため、事業区分には注意が必要です。, ホテル内にレストランが併設されている場合に、宿泊料とは別途食事代を請求する場合は、飲食店業として第４種事業に該当します。, ただし、宿泊料と食事代が領収書や請求書で明確に区分されていない場合は、食事代も宿泊料に含めて第５種事業に該当することになります。, ホテルのルームサービスで食事を注文した場合についても、飲食店業として第４種事業に該当します。, 税率については、ホテルの客室から、ホテルが直接運営する又はホテルのテナントであるレストランに対して飲食料品を注文し、そのレストランが客室に飲食料品を届けるようないわゆるルームサービスは、ホテルの客室内のテーブル、椅子等の飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供であり、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。, ホテルや旅館の客室内に設置されている冷蔵庫の飲食料品を販売した場合についても、飲食店業に類するサービスとして第４種事業に該当します。, 税率については、ホテルの客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料（酒税法に規定する酒類を除きます。）を販売する場合は、単に飲食料品を販売するものであることから、飲食料品を飲食させる役務の提供に該当せず、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。, ホテルに設置されたゲームコーナーを顧客に利用させた場合は、日本標準産業分類の「その他の遊技場」に分類され、第５種事業となります。, しかし、第６種事業となる不動産業とは、不動産仲介業や不動産管理業、不動産賃貸業のことであるため、不動産そのものを販売している場合は卸売業、小売業又は製造業に該当します。, 中古住宅の買取販売を行っている場合など、他者から購入した建物をそのまま他の事業者に販売している場合は卸売業として第１種事業に、消費者に販売している場合は小売業として第２種事業に該当します。, 自ら建物を建設して販売する場合は、上記の「建設業」に該当するため、第３種事業となります。, 体育館やテニスコート、野球場などの施設の貸付を行った場合は、不動産業ではなく、日本標準産業分類において「娯楽業」に該当するため、第５種事業となります。, 営業用トラックや社用車、パソコンなどの事業用固定資産を売却した場合は、第４種事業に該当します。, その固定資産をどのような用途で使用していたかや、その事業者が普段どんな授業を行っているかは関係ありません。, また、個人事業者の場合は事業用の資産を売却した場合のみ課税の対象となり、生活用資産を売却した場合は課税対象外取引（不課税取引）となります。, 事業を行う上で生じた不用品や作業屑を売却した場合は、原則として上記と同様に第４種事業として区分します。, ただし、本業の事業区分に応じた分類をすることも認められています。例えば、次のように区分することも認められています。, 税率については、売却した不用品や副産物や加工屑が飲食料品でない場合は標準税率10％となります。, なお、売却した不用品や副産物や加工屑が飲食料品であったとしても、その飲食料品を廃棄するために売却した場合や家畜の飼料とするなど人の飲用又は食用に供する目的以外で売却した場合は軽減税率は適用されないので注意しましょう。, なお、自動販売機の飲料は消費者に対して販売することを前提としているため、自動販売機の飲料を購入した人が事業者であってたとしても小売業として第２種事業となります。, 税率については、自動販売機による飲食料品の販売については基本的に軽減税率が適用されますが、自動販売機の近くに椅子やケーブルなどの飲食設備を設置してそこで食べさせることを前提として販売している場合は「店内飲食」に該当し、軽減税率は適用されません。, みなし譲渡があった場合に課税標準額に算入する金額にかかる簡易課税の事業区分については、次の記事で詳しく解説しています。, 簡易課税の事業区分は、事業者が主にどのような事業を行っているかにより判断するのではなく、課税売上げとなる収入ごとに、その取引の性質に応じて判定を行います。, また、軽減税率の導入により、事業区分だけでなく税率区分も判定する必要があるため、経理処理は非常に複雑となってしまいました。, もはや「簡易課税」とは名前ばかりで全然「簡易」ではなく、業態によっては原則課税を採用している場合よりも経理処理が大変なところもあるかと思います。, しかし、簡易課税の事業区分は消費税額の計算に大きな影響を与えるため、事業区分については慎重に判断するようにしましょう。, 複数の事業を行っている場合の簡易課税による納付税額の計算方法の具体例については、次の記事をご覧ください。, 消費税法一問一答アプリ（「消費税法 無敵の一問一答」及び「消費税法 基本の一問一答」）では、正解が「課税売上げ」となる問題の解説にはすべて簡易課税の事業区分についての解説も掲載されています！, 本気で税理士を目指している方、企業で経理実務に携わっている方は是非ダウンロードしてみてください！, 通勤・通学中などの隙間時間は、有効に使えていますか？１日にしたらたった数十分程度の時間でも、塵も積もれば山となって膨大な時間となります。もし１日30分の隙間時間があったとしたら、１年に換算すると182.5時間になります。これだけの時間を有効活用することができたら、非常に大きなアドバンテージとなります。, 消費税法一問一答アプリでは、隙間時間を有効活用して消費税の課否判定のトレーニングができるのはもちろん、アプリケーションプログラムを利用して短時間で多くの問題を解くことができるため、紙ベースの問題集よりもはるかに高い効率性で消費税の学習ができます！, 『消費税法 無敵の一問一答』に収録されている問題やオススメの税務解説記事を１時間に１回ツイートします。中の人（制作者）もたまにつぶやきます。.