宅建業免許を申請するにあたっては、専任の宅地建物取引士の雇用形態や兼業については、迷われる方も多いようです。 専任の宅地建物取引士とアルバイト（副業）に関しては、 アルバイトやパートとして専任の宅地建物取引士を雇用できるか 別の会社等で働い 前回の記事では、政令使用人が必要な場合について書いてみましたが、今回は、せっかく選任した政令使用人が何らかの事情で不在となってしまった場合は、どう対応したらよいかについて書いてみようと思います。. ３ 専任宅地建物取引士｜要件・基準｜基本 建設業の許可を取得したいけど自分で用意しようとすると色々面倒くさいなぁ。とお考えではないでしょうか? ５ 専任宅地建物取引士｜契約社員・派遣社員 詳しくはこちら｜宅建業法違反の刑事責任（刑事罰）の規定, 【無料相談予約 受付中】お気軽にお問い合わせください。 ※宅建業法６５条１項，２項２号，３項，４項２号，６６条１項９号 その場合は専任宅地建物取引士を増やすなどの対応が必要です。, 既存の設置場所が設置義務違反に抵触するに至った場合 まずは基本的事項をまとめます。, 宅地建物取引業者は，専任宅地建物取引士を設置する義務がある ６ 専任宅地建物取引士｜登録
これについては別に説明しています。 詳しくはこちら｜専任宅地建物取引士｜設置場所｜事務所以外 ７ 設置義務｜抵触回避｜基本
※昭和４１年２月３日計政発第１４号建設省計画局宅地政策課長回答 詳しくはこちら｜専任宅地建物取引士｜常勤性｜パートタイム・兼務・監督メイン →免許申請書の必要的記載事項である 抵触するに至った日は算入しない 設置すべき専任宅地建物取引士の人数もちょっと複雑です。 →常勤性・専従性の要件を満たせば可能 専任取引士; 2017.11.05更新. 詳しくはこちら｜専任宅地建物取引士｜人数｜業務従事者・兼務, 専ら宅建業者の業務に従事する状態にある 専任の取引士を設置する数は、上の表のように定められています。例えば、社員16人の宅建業者であれば、専任の取引士を4人以上設置しなければいけません。専任の取引士1人ごとに社員5人までしか監督できないと考えてください。 →登録される事項である
※関口洋ほか『改正宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ６８ ※宅建業法４条１項５号，８条２項６号, 以上のように，専任宅地建物取引士の設置義務があります。 ８ 設置義務｜抵触回避｜違反×措置, 宅建業者は『専任の宅地建物取引士』の設置義務があります。 詳しくはこちら｜宅建業法の『事務所』の概念（定義・解釈） ※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７３, 専任の宅建取引士 内容は別の記事で説明しています。 『事務所』の概念や判断基準については別の記事で説明しています。 設置した後に『不足』することも起こります。 ※広島高裁昭和６１年７月２４日
受付時間 平日9:00 - 20:00, 不動産，相続，離婚の問題を中心に，幅広い案件を取扱っている理系弁護士・司法書士です。事務所は，東京（新宿）と埼玉（さいたま市大宮）に ございます。年間１５００件以上のお問い合わせがあり，知識・ノウハウの集積には自信がございます。. 法律・判例を熟知した弁護士がベストの解決戦略を立てます。 しかし，母数となる人数に曖昧なところがあるのです（上記※２）。 割合が明確に決まっています。 宅建業免許を取得するための専任取引士の要件.
専任宅地建物取引士は『成年』である必要がある, 専任宅地建物取引士の設置場所は主に『事務所』です。 建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら！ 建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。 この記事の結論と要約 専任技術者が突然いなくなった場合にとるべき手続きと、いなくなって また，専任宅地建物取引士の設置が必要なのは『事務所』だけではありません。 政令使用人の不在. 実際にその通りで建設業の申請は用意する書類が膨大で１つでも不足すると役所は受理してくれません。, また決算届など許可後も継続的に書類の提出が求められます。不慣れなことをして必要以上に労力とストレスを感じることはとてももったいないことです。, そんなときは建設業許可専門の行政書士にお任せください。迅速・確実に許可を取得して継続的にお客様の事業発展、売上アップに貢献できるようにサポートさせていただきます。, これらは私が担当したお客様から実際にいただいた相談であり、全て許可が取れたケースです。, 当事務所では、こういったお声や経験を基に建設業許可を徹底的に調べあげお客様には最小限の事務手続きで負担をかけることなく許可を取得することに成功しています。何の心配もなく本業に専念してください。, また許可取得後も末永くお付き合い出来るような信頼関係を築いていたいと思っております。分からないことあれば気軽にご相談ください。, 特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。, 《一般・知事許可が99,950円～》東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を中心に関東全域対応。スピードと安心感が違います。, 建設業許可代行ステーションにようこそいらっしゃいました。当サイトは建設業許可専門行政書士の上田貴俊の事務所のウェブサイトです。建設業の許可を取ろうとしている建設業者様に役に立つ情報を発信していきます。是非ご参考にしてください。, 自社に専任技術者の要件を満たしている人が他にいなければ要件を満たしている人を雇用しなくてはいけません, この記事を読むことで専任技術者が営業所からいなくなった場合の対処法と、退社しても許可を失効させないための予防法を知ることができます, 人材の履歴書を見ても要件を満たせているか分からなければ、役所でも行政書士にでもすぐに相談するべき, Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます). ※宅建業法８２条２号 依頼する弁護士によって結果が異なります。 ４ 専任宅地建物取引士｜常勤性・専従性｜概要 ２ 専任宅地建物取引士｜設置場所・人数｜概要 ※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１６９, 専任宅地建物取引士の認定は『常勤性・専従性』で判断します（前記）。 ウ 免許取消処分 豊富なノウハウ・解決実績を掲載しています。ご覧ください。, １ 専任宅地建物取引士・設置義務｜基本 専任技術者は誰でもなれるわけではありません。なるためには建設業法で定める要件（条件）をクリアーしなくてはいけません。, 専任技術者になるための要件については『建設業の許可の専任技術者になるための要件は？』をご覧ください。, 専任技術者の要件は申請書を提出する時点はもちろん申請以降もずっと満たしてなくてはいけません。, では、もし許可取得後に専任技術者が退社してしまうことになり、他に要件を満たした技術者が1人もいない場合は許可はどうなるでしょうか。, この記事を読むことで専任技術者が営業所からいなくなった場合の対処法と、退社しても許可を失効させないための予防法を知ることができます。, 専任技術者が欠けるとは専任技術者の要件を満たした人材が営業所からいなくなることです。, 一般建設業では専任技術者のほかにも主任技術者、特定建設業では管理技術者の配置義務が生じます。, 専任技術者が欠けた場合に取り組むべきことは他に専任技術者になれる者が自社にいるかいないかで決まります。, 専任技術者の要件を満たした人員が他にいない場合、２週間以内に専任技術者が退社した旨の届出書を提出する必要があります。, 許可を取得した行政庁に届出す書類で許可の取消を正式に申し出る手続きとお考えください。, 許可の取消と聞くと良いイメージを持てないと思いますが、廃業届の取消は悪いものではありません。, 廃業届で許可の取消処分を受けても再び要件を満たせばすぐに許可申請出来ます。ペナルティー的な許可の取り消し処分の場合、処分後から５年間許可申請ができません。, 廃業届の許可取り消し処分はペナルティ的な処分ではありません。むしろ専任技術者がいなくなったのに届出をださないことがペナルティー対象です。, 廃業届を提出する前に変更届を提出してください。変更届➡廃業届の順番で出してください。ここは要注意です。, 詳しくはこちらの『廃業届、届出書はどんな場合に提出する？ペナルティーは？』をご覧ください。, 過去に専任技術者要件がいなくなり、許可要件を満たせなくなった事業所別に代表的ケースを確認しましょう。, 経営規模があまり大きくない事業所様の代表者（社長）は経営業務の管理責任者（以下、経管）と専任技術者を兼任していることがよくあります。, 分かりやすい最たる例が1人親方です。従業員が全員で５人程度の法人も経営者と専任技術者が同一人物であることがよくあります。, 1人親方や５人程度の従業員を擁する法人は代表以外の人員を専任技術者に配置しなくてはいけません。, 専任技術者だけではありません。この場合、経営業務の管理責任者（経管）も変更しなくてはいけません。, ③過去に自社と同じ業種の許可を取得している事業所に専任技術者として雇用されており、かつ社会保険に加入していた人中途採用で雇う, 専任技術者になるための方法の１つは常勤で10年以上の実務経験です。許可申請では常勤で１０年間働いた経験を書類で証明しなくてはいけません。これが結構大変なんです。, 経験は１０年以上あるのに常勤で働いたことを書類で証明出来ないことは残念ながらあります。, 社会保険に加入することで常勤の証明が簡単になり、労働者もこの会社で長期的に働こうという意欲が出てきます。, ③の過去に社会保険に加入していた会社が自社と同じ業種の許可を取得していれば、その技術者の実務経験の証明は比較的簡単に出来ます。, 詳しくはこちらの『過去に働いていた会社の経験の証明方法｜専任技術者の実務経験』をご覧ください。, なお国は今後、社会保険への加入を法人に義務付けるようにします。詳しくはこちらの『建設業の社会保険加入の指導に従わない場合どうなる？』でご確認ください。, 予防方法は申し上げた通りですが、突然いなくなって予防方法では間に合わなかった場合はどうすればいいでしょうか。, 常勤として雇用することの証明は社会保険に加入させるか、技術者の住民税を会社で支払うようにすることで証明できます。, しかし短期間での異動もあり得ます。会社が要件を無視して気付かぬうちに専任技術者の要件が満たせていなくなったことがないようにしましょう。でないと処分を受けることも。, 例えば本店、支店とあった場合に本店の専任技術者として配置した人材はB支店の専任技術者にはなれません。営業所ごとに配置しなくてはいけないからです。, 本店から支店に専任技術者を異動させる時も要件を満たしていないと許可が取り消される恐れがあります。, 建設業の許可をこれから取得しようとする方の多くは中小企業や個人事業主の方だと思います。, ・中途採用では既に要件を満たしている人材、あと少しで要件を満たせそうな人材を雇うこと, 人材の履歴書を見ても要件を満たせているか分からなければ、役所でも行政書士にでもすぐに相談するべきです。わずかな時間のロスで雇用するチャンスを逃すことはあってはいけません。, このページでは実務経験しか言及していませんが、資格を取得している人材は複数の工事の専任技術者に比較的なりやすいです。例えば電気通信工事と電気工事の資格をそれぞれ持ち要件を満たせば２つの工事の専任技術者になれます。, それに対し、実務経験は１つの業種の専任技術者になるために最低でも１０年の実務経験が必要です。これの意味することは２つの業種の専任技術者になりたければ、最低でも20年間の実務経験が必要となります。, １０年間で電気通信工事も電気工事も同じくらい施工していたとしても２つの専任技術者にはなれません。, 資格は資格の証明書を提出すれば一部の例外を除いて実務経験は問われません。そういう意味では緊急で人材を探す場合は該当する有資格者の求人を出せばいいとも考えられます（人件費の問題もありますが）。, 今回は専任技術者に関してでしたが経管が突然いなくなることもあり得ます。その場合の対処法は『経管になれる者が自社にいない場合、許可はどうする？』をご覧ください。.
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→２週間以内に適合させる措置を取る義務がある それぞれの内容については別に説明しています。 宅建の名義貸しは違法で罰則がある？ 通報事例や実際のデメリットは？ 【宅建の名義貸し】という 言葉は聞いたことがありますか？ 不動産業界には たくさんのルールがあり 宅地建物取引士の 名義貸しは禁止となります。 今回は … ※宅建業法３１条の３第３項, ア 指示処分 専任の宅地建物取引士となるためには、「専任性」といわれる要件をクリアする必要があります。 専任性とは次の2つのことを指 … 宅地建物取引業免許を取得するためには、各事務所で宅建業に従事する人数によって一定数の専任の宅地建物取引士（旧・専任の宅地建物取引士）を設置しなければなりません。 人数は、基本的に1つの事務所に勤務する宅建業従事者5人につき、1人の専任の宅地 一定の場所は設置場所として指定されています（※１）。 2 専任宅地建物取引士｜設置場所・人数｜概要. 専任の宅地建物取引士とは 宅建業免許を受ける要件として、専任の宅地建物取引士を設置することが求められています。 したがって、宅建業を営むには、宅建業を営む事務所ごとに、その業務に従事する者のうち5名に1名を、専任の宅地建 … イ 業務停止処分
専任の取引士が欠けたときは（重要） ⑴ 宅地建物取引業者は、専任の取引士の数が不足の場合、事務所等を開設してはならない。 ⑵ 既存の事務所等が同様に抵触する場合 （イ） 従業員の数を増やしたとき （ロ） 専任の取引士が法・・・
※宅地建物取引業法令研究会『宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ８４, 『主として』『概ね』といった程度の意味ではない 詳しくはこちら｜宅建業者に対する監督処分の基本（種類・対象行為）, 法定刑＝罰金１００万円以下 宅建業; 2018.01.29更新. 専任宅地建物取引士の設置場所は主に『事務所』です。 『事務所』の概念や判断基準については別の記事で説明しています。 詳しくはこちら｜宅建業法の『事務所』の概念（定義・解釈） 難易度の高い免許取得の実績（上場企業、大企業、有名企業の担当実績）。レンタルオフィスの申請に強く、自宅兼事務所や狭いスペースでの申請も可。, 前回の記事では、政令使用人が必要な場合について書いてみましたが、今回は、せっかく選任した政令使用人が何らかの事情で不在となってしまった場合は、どう対応したらよいかについて書いてみようと思います。, これらに該当して、政令使用人を置いたとします。しかし、政令使用人が急遽退職することになりました。, この場合、当然に代わりとなる政令使用人を置く必要が出てきますが、その対応方法は各企業の人員の配置状況によると思われますので、パターン毎に分けて書いてみます。, 従たる事務所の政令使用人が退職することになった場合は、同日又は翌日付で後任の政令使用人を置く必要があります。, 退職される政令使用人が専任の宅地建物取引士（専任取引士）を兼務されていた場合で、かつ、その専任取引士が辞めてしまうことにより、宅建業従事者5名あたり１名以上の専任取引士が維持できなくなってしまうときは、政令使用人の後任に加えて専任取引士の後任も検討しなければなりません。, 一方、専任取引士ではなく、政令使用人としてのみ登録されている場合もあるでしょう。この場合は、政令使用人の後任のみを検討すればOKです！, 政令使用人は、専任取引士のように資格が無くても、常勤することができて、かつ、代表者の代わりとして業務を任せることができる人であればOKです。, 主たる事務所の政令使用人が退職する場合も、基本的には従たる事務所の政令使用人が退職する場合と同じです。, 一点だけ異なるとすれば、主たる事務所には登記上の代表取締役（代表者）がいます。通常、代表者がいる事務所において政令使用人は不要です。, しかし、代表者の方に常勤することが出来ない事情があるときには、主たる事務所であっても政令使用人を置く必要があります。, 主たる事務所の政令使用人については、後任の政令使用人を検討するか、代表者が常勤となるかのどちらかを検討することになります。, 人員不足で主たる事務所に代表者の代わりを任せられる人がいないことも考えられます。この場合、代表者が「じゃあ今日から常勤ってことで！」と宣言すればOKではありません。, 代表者を非常勤としている理由は様々だと思いますので、よくあるケースとその対応策を紹介します！, 最もよくあるケースです。このようなケースでは、他の法人を非常勤とすることができればOKです。, 具体的には、他の法人から非常勤証明書を発行できる状況である必要がありますので、他の法人において単独代表だと非常勤とは認められない可能性が極めて高いです。, このようなケースでは、他の法人における専任取引士等を削除して、代表者の常勤性を確保する必要があります。, 専任取引士の他には、建設業の経営業務の管理責任者、専任技術者、建築士事務所の管理建築士などが考えられますが、他の法人でも許認可の要件を維持する必要がありますので、このケースはなかなか代表者を常勤にするのが困難であるケースが多いです。, 宅建業を営む会社の代表者であって、別に個人事業も行っている場合は、個人事業を廃業する必要があります。, 残念ながら個人事業を廃業しない限りは常勤性を確保できません。個人事業を廃業できない事情がある場合は政令使用人を置きましょう。, 前回の記事でも少し触れましたが、常勤性を確保できないと判断される兼業事業を営む場合は、兼業事業を任せることができる人を雇用しない限り、代表者の常勤性が否定されてしまう場合があります。, 基本的に、保険代理店業などの事務系の兼業であれば代表者が兼務しても差し支えありませんが、飲食店などの兼業では宅建業の常勤性が否定される可能性が高いです。, 兼業で常勤性が否定される場合で、宅建業を自分以外の社員に任せることができない場合は、兼業事業を任せることができる社員等の雇用を検討しましょう。. 詳しくはこちら｜専任宅地建物取引士｜専従性｜代表者×従たる事務所・兼務・監査役, 契約社員・派遣社員について