増資登記必要書類 14

コピーでも結構です。現在の登記事項を確認するために必要となります。 ÄñÅö¸¢Ëõ¾Ã¨¢ 　　　　　▼ この記事でわかること　　　　　▼ ６．必要書類の作成・送付目... ファイル容量：１０．登記完了 1．増資の手続き7ステップ. 新株発行とは何なのか増資額や出資者等をお伺いし、詳細な手続きのご案内と、打ち合わせをさせて頂きます。それぞれのケースで決める内容の詳細目的と用途第三者割当増資で株主総会が必要となる４つのケース増資にかかる費用と必要書類増資手続き費用 . そのため、

第三者割当増資で資金調達を行う場合の手続き第三者割当増資を実施するときに特に注意したいこと

届きました書類に代表取締役の方等がご捺印をしてご返送下さい。ご本人様確認のために必要となります。詳しくは本人確認に関するお客様へのお願いをご覧下さい。, 株式会社の増資（募集株式の発行）登記をご依頼頂いた場合の費用は以下の表の様になります。上記の機関で募集事項を決定した後、出資者と株式の総数引受契約を締結します。そして、株式の総数引受契約の承認を得た後に、出資者が会社に財産を出資するのと引き換えに、会社はその対価として株式を発行します。　　　　　▼ 株式の総数引受契約を用いた増資（債権出資：ＤＥＳ）の手続き株式会社の増資については、無料相談実施中の立川の佐藤司法書士事務所へご相談ください。新株発行や、資本金の額の計算、書類の作成から法務局への登記申請まで面倒な手続はすべて代行、お急ぎの方は最短1日での増資も可能です。 2, ファイル容量：弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。株式の譲渡制限が有る会社（非公開会社）→　株主総会増資のために必要な書類は何か？司法書士に頼んだらいくらかかる？自分で増資の登記変更はできる？会社で増資をすることになった場合、どのような登記の手続きになるのか、必要な書類・費用などを踏まえながら流れをみてみましょう。増資についての募集事項等を株主総会で決議して頂きます。はじめに

会社設立・新株発行による増資の手続きの際に必要書類となる出資金の払込みがあったことを証する書面（払込証明書）について、その作り方や、出資金を払い込みするにあたって注意するポイントについて説明したページです。　　　　　▼ エクイティ・ファイナンスは、株式会社が新株を発行し、資金調達す... IPOに必要な提出書類【79個】をエクセルにまとめました。同資料には、必要期間や進捗状況などを書き込める欄も用意しているので、抜け漏れを防ぎつつ準備を進めることが可能です。・現物出資財産の給付の期日又はその期間登記の事由が発生する前に，登記の申請をすることはできません。登記は，登記の事由が到来した後に，申請することになります。したがって，例えば，令和2年7月1日に，「令和2年8月14日本店移転」の登記申請をすることはできません。 À¸Á°Â£Í¿¡¡ÅÚÃÏ¨¢. 第三者割当増資のステップは下記7つ。・株式の総数引受契約による旨次回は「第三者割当増資による資金調達の流れ・必要書類」について解説します。「経営のお悩みを解決するプラットフォーム」KnowHowsでは、M&A、株式、資金調達、人事など、あらゆる経営課題の相談が可能です。お悩みの際はぜひ、ご検討ください。　（１）当該価額決定日における当該有価証券の市場での最終の価額、

登録免許税3万円（若しくは、増資金額の1000分の7） → 当事務所の報酬額はこちら.

増資の手続きには様々なものがありますが、ここでは有償増資（新株を発行して資金調達を行い、資本金を増やす方法）のうち、第三者割当増資の大まかな流れや必要な書類、費用についてご紹介します。. はじめに株主割当増資とは既存株主の持ち株比率に応じて新たに発行する株式の引受けを受ける権利を与える発行方法のことをいいます。株主割当による募集事項の決９．登記申請最短15分で申請書類を作成, AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。, 法人登記支援サービス。必要書類をアップロードし、最低限の入力を行うだけで、法人登記への必要書類を自動作成します。, AI-CON登記なら、資本金を増やした時の登記書類をオンラインで、知識がなくても低価格料金で安く作成できます, 作成後は届いた書類に押印、ポストに投函するだけ。1〜2週間で完了します。便利なレターパックオプションもあります, オンラインでここまで安い料金で登記書類を作成できるサービスはあまり見かけないのですが、サービス内容や運営企業に問題はないのでしょうか？, 資本金増資の際に必要な登記とは？登記書類を自分でオンライン＆低コストに作成する方法.

・現物出資財産について定められた価額の総額が５００万円を超えない場合（注）有限会社については、ほとんどの場合、発行済株式の総数が発行可能株式総数の枠一杯になっていますので、増資を行う際には、定款変更をして発行可能株式総数を広げておく必要があります。, Ａ．株式の総数引受契約で株式を引き受ける者は一人あるいは少数に限定されてはいないので、出資者が複数人の場合でも行う事ができます。, Ａ．ＤＥＳによる増資を行う場合、現物出資財産となる会社に対する金銭債権の弁済期が到来していなければなりません。しかし、期限の利益を放棄する事で弁済期未到来の債権についてもＤＥＳを行うことが可能となります。, ご依頼頂く場合は、次のような手続の流れになります。定款発行可能株式総数を超えるような増資を行う場合には、事前に発行可能株式総数を広げる定款変更を行っておく必要があります。はじめに株式を引き受ける出資者との間で株式の総数引受契約を締結して頂きます。ご担当者様の本人確認書類（運転免許証等）新株発行でどのような資金調達ができるか第三者割当増資は、第三者に株式を割り当て、そ... この記事でわかること　（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合）, Ａ．会社が発行することができる株式の総数の上限が発行可能株式総数となります。 IPO... 形式： Copyright © 2011 FALCO All Right Reserved. 増資とは、主に株式の発行によって、会社の資本金を増やすことを言います。また、株式と引き換えに資金を得ることについては「出資を受ける」などとも表現されます。, 株式と引き換えに資本金を得る形となるため、銀行などからの融資と違い返済の必要がない点がポイント。, しかしその一方で、会社は出資を行った株主に対し、それに見合うだけの利益をもたらすよう努力をしなければなりません。, そのため、増資は好き勝手に行うのではなく、一定の手続きに従って実施する必要があります。, この記事では、増資の手続きに関して必要な知識となる、大まかな流れや必要書類、費用などについてご紹介しています。, 手続き時に知っておくと役立つポイントも５つ記載しているので、あわせてお読みいただければ幸いです。, またKnowHowsでは、増資のときに重要となる株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。, DCF法・純資産法・競合会社比較法の３つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。, 増資の手続きには様々なものがありますが、ここでは有償増資（新株を発行して資金調達を行い、資本金を増やす方法）のうち、第三者割当増資の大まかな流れや必要な書類、費用についてご紹介します。, このほかに、現物出資を目的とする場合はその詳細、増資によって増える資本金や資本準備金に関する事項なども決めなければいけません。, 募集事項を策定したら、株主総会を開催し、特別決議を得る必要があります。なお、取締役会設置会社であれば、取締役会の決議に委任します。, 募集事項を元にした通知内容を作成し、第三者からの申込を募ります。なお、通知は、払込期日（もしくは払込期間の初日）の２週間前までに行わなければいけません。, その内容で実施するために、再び株主総会（もしくは取締役会）を開催し、決議を取得します。, 株主総会（もしくは取締役会）で決定した割当内容を第三者に通知し、出資を募ります。なお、通知は、払込期日（もしくは払込期間の初日）の前日までに行わなければいけません。, 発行した株式を誰に割り当てるか、という部分に違いがあり、大まかな流れ、必要な書類、費用については、基本的には第三者割当増資と同じとなります。, 記載する内容は主に投資実行までの規律で、投資内容に関する事項、表明保証、誓約事項などが一般的となっています。, こちらはIPOの努力義務、取締役の指名権、情報提供など、主として投資実行後の規律が盛り込まれます。, 変更登記申請書は、新株を割り当てた際に、法務局に提出しなければならない書類です。法務局のウェブサイトに申請書様式が用意されているので活用しましょう。, ただし非公開会社か公開会社か、非公開会社でも取締役会を設定しているかいないかによって用いる申請書が異なるので、注意してください。, 総数引受契約書は、総数引受方式を採用する場合に、発行会社と各第三者とそれぞれ交わす契約書です。, 総数引受方式とは、事前に第三者と募集事項を取り決めておくことで、募集事項の通知から割当内容の通知までを省略できる手続きを言います。時間の短縮に繋がることから、実務において比較的採用されます。, 総数引受契約書には、募集事項（発行する株式の種類や株式数、払込金額、払込期日など）とあわせて、「誰に、何株割り当てるのか」という詳細を明記するのが一般的です。, 定款変更案は、種類株式（特別な権利が付された株式）を割り当てる際に必要な書類です。, なお、定款を変更するには株主総会の特別決議を得なければいけません。変更内容だけでなく、変更の理由についても明確にしておきます。, 有価証券通知書は、１千万円以上１億円未満の有価証券を発行する場合に必要な書類です。, 有価証券届出書は、１億円以上の有価証券を発行する場合に必要な書類です。この書類を提出する際は、あわせて目論見書も提出する必要があります。, 【無料】守秘義務契約書のひな形（双方情報開示型、対等型）と契約のコツ│民法改正対応済, 【無料】株式譲渡契約書のひな形（詳細版：簡易版もあり）と契約のコツ│民法改正対応済, 第三者割当増資に係る費用には、登記変更手続きにおいて発生する登録免許税があります。, 登録免許税は、増資額の7／1000を掛けた金額（3万円未満の場合は3万円）です。たとえば資本金が500万円が増えた場合は、3.5万円を納めなければいけません。, そのため、増資によって発行可能株式数を超える場合は、事前に定款の変更をしなければいけません。前章でも紹介したように、定款の変更には株主総会の特別決議が必要です。, 現物出資とは、第三者が株式を取得する際に、金銭の代わりに財産を出資することを指します。たとえば、土地や建物、有価証券、特許権などがそれにあたります。, 現物出資を目的とする場合には、募集事項において、対象となる財産の内容と価額についての規定が必要です。, また裁判所に選任された検査役の調査を避けるために、たとえば財産の評価額を500万円以下にしたり、発行する株式数を発行済株式数の10分の１以下に抑えたりするのが一般的となっています。, DESとは、前項の現物出資のひとつで、株式を取得する際に金銭債権を金銭の代わりに出資する方法を言います。, たとえば、500万円分の借金をなくす代わりに、500万円分の株式を発行するなどです。, 会社にとっては、債権を減らしつつ資本を増強できるので、財務体質を改善に繋がります。, 一方で、課税額が増加したり、経営陣の持株比率が大幅に低下したりする可能性もあることから、実行には慎重さが求められます。, 有利発行とみなされれば、既存株主が不利益を被る可能性が高く、株主総会できちんとした説明が求められるからです。, ただ非公開会社の場合、取引相場ないため、DCF法や修正純資産法などで算出することになります。深い知識が必要になるため、専用の計算ツールを利用するか、専門家に相談するのが無難です。, KnowHowsでも、税理士監修のもと、オンライン上で本格的な株価算定が行えるツールをご提供しています。, たとえば資本金が１億円を超えると、法人税の税率が15％（一部の企業を除く）から23.20％になります（参考・国税庁・No.5759　法人税の税率）。, また同様に資本金が１億円超になると、地方住民税の均等割も高くなります（参考・総務省・令和元年度法人住民税・法人事業税税率一覧表）。, 増資の手続きでは、適切な募集事項の設計や契約書の作成など、適切に決めなければいけないことがいくつもあります。, 本文でもお伝えしたように、KnowHowsでも、複数の計算方式で株価を算定できる「株価算定ツール」をご用意しています。, また、資金調達などで株式を発行する際に役立つ「資本政策シミュレータ」も無料でご用意しています。第三者割当増資をしたときに議決権がどう変化するのか把握したいという場合は、こちらもぜひご活用ください。. このような基本合意書を締結する場合におい... 株主総会（もしくは取締役会）で決定した割当内容を第三者に通知し、出資を募ります。なお、, 総数引受契約書には、募集事項（発行する株式の種類や株式数、払込金額、払込期日など）とあわせて、, たとえば資本金が１億円を超えると、法人税の税率が15％（一部の企業を除く）から23.20％になります, 増資は募集事項の設計から始まり、登記変更の手続きまでが一連の流れとなる。この流れは第三者割当増資・株主割当増資・公募増資、いずれの有償増資の場合も基本的に同じ。, 増資をする際は、発行可能株式数に注意する。払込金額を決める場合は、計算ツールを使うか、専門家に相談するのが無難。といったようにいくつかの注意点がある。. PPTX, ページ数：

　（２）価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときの、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格のうち、いずれか高い額を超えない場合増資とは、企業の資本金を増加させることです。具体的には、剰余金を資本金に振り替えたり、新たに株式... この記事でわかることここでは断りの無い限り、株式の譲渡制限が有る会社（非公開会社）における株式の総数引受契約を用いた第三者割当の手続きについて説明させて頂きます。

お客様にご用意頂く書類・会社の登記簿謄本・初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書当事務所で作成する書類・株主総会議事録・取締役会議事録・株式の申込を証する書面払込みがあったことを証する書面・資本金証明書・委任状・増資登記申請書 ※ 6．必要書類の作成・送付弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。 7．必要書類の押印・返却届きました書類に代表取締役の方等がご捺印をしてご返送下さい。 8．費用のお振込み 9．登記申請株式上場（IPO）では、23個の自社情報を整理し、しかるべき書類を用意しておく必要があります。ただ数が多いので、いきあたりばったりでは漏れが出てくるおそれもあるでしょう。ここで必要な項目をまとめたチェック... ページ数：２．株主総会での決議 827.19KB. 　　　　　▼

増資手続き必要書類. XLSX, ページ数：増資による資金の調達は新規に株を発行することになる... この記事でわかること

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。, 尚、上記費用に含まれるもの、含まれないもの等の詳細につきましては、登記費用ページをご覧下さい。. 増資とは会社の資本金を増やすことです。資本金とは「株主が出資した金額」のことで、事業を運営していく上で必要な運転資金等のことです。資本金は主に、会社が株式を新たに発行し、その株式を購入する際に、株式引受人が金銭などの財産を払込した時に増加しますが、このような資金調達の方法を「募集株式の発行」と言います。他にも資本金が増える場合はありますが、一般的に増資といえば「募集株式の発行」を指すことが多いでしょう。会社が資金調達をする場合、銀行などから借り入れて事業融資を受ける方法が多いですが、募集株式の発行も資金調達の方法として広く用いられています。募集株式の発行で調達した金銭は、返済する必要がない、という点で、他の資金調達とは明確に異なります。株主へ金銭的な返済をする必要はありませんが、一方で、この株式を持った新たな株主は、会社の利益が上がれば配当金を受けたり、会社の経営に対して発言権を持ったりすることができます。株式を発行することは、返済の義務の無い資金の調達が可能な反面、外部株主による会社への関与も大きくなることから、まずはしっかりとした資金調達のプランが必要です。したがって、募集株式による増資は、事業成長における最も重要な経営判断の一つと言えるでしょう。, 会社（法人）の登記事項に変更があった場合は、一定期間以内に変更登記の手続きを行う必要があります。法人である会社とは本来実体のないものですから、取引などの重要な局面において会社の実在性が分からなければ、スムーズな取引ができません。また、トラブルが生じた場合に、会社の所在や役員が誰なのかが不確かであれば、取引の安全性を確保することもできません。そのため、何かしら会社の実在性を明確にする必要があります。そこで、会社（法人）登記の制度として、会社の取引上重要な事項を公示することによって、会社の信用維持を図り、混乱が生じることを未然に防止するのです。会社（法人）登記については、法律によって明確に、変更があった場合は一定の期限内に登記手続きを行うことを、義務付けられています。, 会社法では、会社登記事項の内容に変更が生じた場合、その変更日から２週間以内に登記を申請しなければならない、と定められています。この2週間の期限を過ぎた場合を「登記懈怠」といい、その後に登記の申請をした場合、代表者個人に対して100万円以下の過料の制裁が課される可能性があります。過料は前科がつくことはありませんが、法人ではなく代表者個人の財産で支払う必要があります。これは、登記手続きを会社の代表者すなわち経営側が、現状を正しく登記簿に反映させる義務を負っているためです。資本金に変更があった場合にも当然に変更登記を行う義務があります。なお、2週間を過ぎて申請した場合に制裁が課されるかどうかは、審査する裁判所の裁量となっているのが実情です。しかし、期限を過ぎた手続きですのでいつ誰に課されてもおかしくありません。したがって、登記懈怠には十分注意が必要なことに変わりはありません。なお、2週間を経過した後でも登記の手続きは問題なく法務局で受理されます。つまり、手続きが遅れればそれだけ登記懈怠になる可能性が増し、過料の負担が大きくなるだけですので、増資を行った場合は申請義務期間内に登記は済ませるように心がけ、既に懈怠している場合は早めに手続きを済ませてしまいましょう。, 増資の手続きでは、株主総会等により募集株式の内容を決定し、株式引受人が出資金を払い込む手続きが必要となります。募集株式を発行するまでの会社の実態的な手続きとしては、更に➀「発行する募集株式の内容」を決定するための決議➁「発行された株式の引受人へ株式をどれくらい割当するかの決議の2つ、手続きを実施する必要があります。➀「発行する募集株式の内容」を決定するための決議募集株式の内容の決定では・今回新たに発行する株式の数・1株当たりの払込金額、増加する資本金の額・払込期日等が決定事項となっています。この決定は原則として株主総会※の決議によって行います。※公開会社では取締役会の決議によることが原則となります。➁発行された株式の引受人へ株式をどれくらい割当するかの決議発行する株式の内容が決まったら、株式引受人を確定させる手続きとなりますが、この割当手続きにも方法が2通りあります。一つは不特定多数の出資希望者から株式引受の申込を募り、その申込者の中から株式をどれだけ割り当てるかを決定する方法もう一つは、特定の出資希望者と個別に引受ける株式の契約を結ぶ方法です。実際、上場の前の知名度の低い段階では、不特定多数の出資希望者から株式引受の申込を募る方法は実用性に乏しく、大抵の募集株式の運用では、特定の出資希望者と協議を重ね、引き受ける株式を個別に確定させることが多いでしょう。この引受人の決定は取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の決議によって行います。このようにして、株式引受人を確定させる手続きを「割当決議」と言います。割当決議を経た後は、株式引受人は払込期日に金銭等の払込を完了させる必要があります。これを済ませることにより、晴れて会社の株主となり、議決権等の権利を行使することが可能となります。, 募集株式の実態的な手続きが完了したら、次は増資の登記手続きとなります。登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局で変更手続きを行う必要があります。管轄を間違えると申請は却下されますので、申請先の管轄には注意しましょう。管轄は、例えば本店が新宿区内なら新宿出張所、渋谷区内であれば渋谷出張所、といったように明確に分けられていますので、まずは適切な管轄を調べる必要があります。会社登記の申請では、登記申請書という書類を管轄の法務局に提出する方法によって行います。この登記申請書には、募集株式により増加した「資本金の額」及び「発行済株式の総数」の他、会社の基礎情報など必要事項を記載します。また、申請手続きでは、上記の登記申請書に合わせて、「資本金の額」及び「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出する必要があり、これらを添付書類と言います。添付書類には、主なものとして, が挙げられます。添付書類が不足していたり、書類の内容に不備があった場合、法務局より補正の指示を受けることになりますが、これに対応しないと手続きを進行してもらえませんので、しっかりと適切な書類を準備する必要があります。これらを合わせて法務局に提出し、登記完了を待ちます。完了したら登記事項証明書を取得し、正しく増加内容が反映されていれば、登記手続きは無事終了となります。, 増資の登記手続きを自分で行う場合、専門家に依頼する場合に掛かる料金の心配などはありませんが、インターネットなどで申請方法や手順を調べる必要があります。株式や資本金をはじめとした会社の仕組みについての一般的な理解がなければ、困難を極めるのは間違いないでしょう。さらに、初めて増資の登記をするのであれば、必要書類の用意だけでもかなりの時間をとられ、かつ複雑な作業に戸惑うことは必至です。もちろん人によりますが、登記に不慣れな人が自力で進めた場合、１週間以上かかることもあります。登記の手続きは、必要な書類一式を揃え、管轄する法務局の審査を受け、不備なく通す必要があります。, など、これらの申請方法や手順はインターネットで調べることはもちろん可能ですが、非常に膨大な情報となり、増資に関する登記手続きだけでも正確な知識を身に付けるのはとても時間がかかります。さらに、時間をかけて調べても法務局の補正指示があれば、その都度法務局に自分で出向いて直す必要があります。つまり、登記に関する知識は、司法書士以外の職業の方で、本業で役に立つことはほとんどないかと思われます。したがって、どういうタイミングでどのような手順で登記が必要か、会社が増資したときこういうタイミングだ、といったことを把握していれば、それ以上に詳しくなる必要はないと言えます。自力で登記手続きを行うことは理論上可能とは言っても、登記手続きに必要以上の手間や時間が取られ、本業に支障がでてしまっては本末転倒です。これらを踏まえた上で、登記の手続きを、どのようにすすめるべきかを検討する必要があるのではないでしょうか。, 自分で登記手続きをする場合、司法書士や弁護士に支払う報酬金額（手数料）は発生しませんので、費用を抑えることができます。法務局に提出する申請書の内容自体に、質や量を求められることはありませんので、ルールに基づいて正しく申請書を作成できていれば、費用を抑えることができるというのが最大のメリットです。, インターネットで1から調べるなど、人によっては増資の登記手続きに1週間程時間を割かれることもあるでしょう。まずは現在の登記情報を正確に把握するために、登記事項証明書の取得（手数料600円）の取得などの準備が必要となる場合があり、登記申請に必要な書類は複数ありますし、記載内容も決まったフォーマットがあるわけではありません。法務局とのやり取りや、手続きの流れを把握するだけでも想像以上に複雑な作業となります。, 法務局の審査は厳しいため、司法書士でも書類の不備で補正を受けることがあります。補正とは法務局による書類審査上で不備があった場合の通知です。補正通知があった場合は、内容によっては法務局に出向いて書類の内容を訂正する必要が出てきます。法務局は意図的に駅から離れて設置されているため、管轄によっては半日作業となります。, 登記手続きは専門性を極めており、経営者自身が登記手続きを行ったとしても、その後の本業ではほとんど使わない知識ばかりです。大きな時間的コストを払って自分で登記のルールを学習して実行する費用対効果としては、微妙かもしれません, 会社登記の変更は頻繁に必要な手続きではありません。そもそも会社の基本的なことが登記されているので、変更されないのが基本です。, 上記からわかるように、費用を抑える代わりに発生する手間をどうするか？ということがポイントです。従来は、この手間の大きさや、自分で本当にできるのか？という不安を考えると、法務局への申請書作成や手続きをまるごと司法書士にお願いする、というのは合理的な方法と言えます。, 従来、登記業務は専門家である司法書士の独占業務でした。登記手続きとなると、法律のプロである弁護士でも手余すほど複雑な作業となりますから、やはり実務に長けた司法書士が登記業務をこれまで担ってきた歴史があります。しかし、昨今ではITテクノロジーが進化し、AI（人工知能）の開発が進んでおり、このAIの技術を会社登記の分野に応用させる開発が進められてきました。AI-CON登記システムでは、登記事項証明書を無料で取得し（自分で取得する場合は手数料600円）、会社の基本情報である登記簿データをシステムにアップロードすることで、これまで手入力してきた内容を各書類に正確に反映させることが可能となりました。さらに、司法書士の手続き業務や知見を集積したシステムにより、増資に必要な登記書類を自動で判別し、適切な書類をアウトプットしてくれます。これにより、増資登記手続きの知識がほとんどない方でも、申請日の日付、変更箇所などの入力だけで煩わしい入力作業も省ける仕様となっています。それだけでなく、実際に増資（募集株式）をする場合には、株主総会や取締役会を開催する必要があり、その場合の事前の招集手続きにも法定期間があります。AI-CON登記システムでは、最初にアップロードした基本情報を基に、必要な手続きまで判定し、手続きに関するスケジュールも自動的に作成しますので、事業者様の登記手続きへの負担が大きく軽減します。, AI-CON 登記システムは商号変更に必要な書類を作成するサービスですので、書類が出力された後に一手間が発生します。印刷して所定の箇所に押印し、管轄法務局の住所を調べ郵送する作業です。ここにもルールが細かく定められていますので、この押印が間違っていると申請ができません。重要なステップです。そんな手間を軽減するために、AI-CON登記システムには「かんたん郵送パック」というオプションがあります。このオプションは、管轄の法務局の住所も含め、必要な情報が全て記載された登記書類一式を、管轄法務局宛のレターパックと共に、お客様のもとへお届けするサービスです。あとは届いた書類に押印し、同封のレターパックに入れ、ポストに投函するだけで、法務局への郵送、申請手続きが完了します。自分で必要書類を打ち出して再度内容を確認する手間や、管轄法務局を調べたり、郵送する為の宛先を確認する必要は一切ありません。登記が完了したら登記事項証明書を取得しましょう。変更内容が正しく反映されていることを確認できたら、登記手続きは終了です。なお、登記の完了予定日は管轄する法務局によって公開されています。一般的に登記完了までの期間は1週間～2週間程度です。, AI-CON登記システムに手続きをそこまで任せっきりで問題ないのか、疑問や不安を持たれることもあるでしょう。しかしそのような疑問や不安を抱く必要は全くありません。なぜなら、登記とは本来誰がやっても同じ結果となるものだからです。登記の専門家であるどの司法書士が行っても、全くの素人が自力で調べて行っても、最終的に会社登記簿に記録される事項は同じです。スキルの違いで結果が変わることはないのが登記の特徴です。問題は手続き自体が複雑で難しいことにあり、これまで司法書士に依頼してきた所以はここにあります。したがって適切な手続きと法律に則りさえすれば、結果は同じであり、企業様からすれば、楽に、安く登記ができるに越したことはないでしょう。司法書士などの専門家に依頼すると数万円かかる費用が、AI-CON登記システムなら一件あたり10,000円（税別）でできます。なぜここまでコストダウン可能なのか？それは、司法書士の知見を集積したシステムがオンライン上でほとんどの登記書類の作成作業を行えるため、人件費分のコストカットが可能となったからです。また、AI-CON登記は、開発の初期段階から専門家である司法書士や弁護士が監修しているため、自動作成される必要書類や手続きにかかるスケジュール表は、安心してご利用いただいております。, 司法書士監修のAI-CON登記なら